ファミリービジネス支援サービス

ファミリービジネスが抱える課題とPwC Japanが提供するサービスをご紹介します

オーナーズアジェンダ

PwCは、ファミリービジネスを営むオーナー経営者・オーナー家が抱える課題に対して、“オーナーズアジェンダ”と称する独自のフレームワークにより、所有と経営のバランス・調整を図りながら課題の解決をご支援します。

ガバナンス 財産 パーパス・価値観 継続性 ファミリー ディールと成長 戦略とトランスフォーメーション 収益性 リスクと規制 人材 ステークホルダー 資本 ビジネス

PwCが提供するサービス

1. 財産

主なサービス

  • オーナー企業に対するトータル税務サービス
    組織体制が必ずしも上場企業のように万全でない中堅企業・スタートアップ企業に対して、オーナーやCFO、番頭役の方などマネジメント層のニーズにマッチした税務サービスをワンストップで提供します。
  • 相続税・贈与税・所得税申告書作成サービス
    相続税・贈与税・所得税申告書作成を多数手掛けてきた実績を生かし、税務コンサルティングの一部としての業務提供はもとより、申告書作成のみの要望にも柔軟に対応します。
  • 納税資金確保に関するアドバイス
    資産家やオーナー経営者、特に相続財産に占める非上場の自社株式の割合が高いクライアントに対して、現状分析および将来予測を的確に行った上で、納税資金確保に関するアドバイスを提供します。
  • ウェルスマネジメント(法務)
    PwC弁護士法人は、法務・税務・ビジネスといった多面的複合的な観点から、資産管理、事業承継、相続(国際相続を含む)、信託の活用、事業支援、資本政策等に係る専門的なウェルスマネジメントアドバイスを提供します。
  • 不動産取引/不動産ファイナンス(法務)
    PwC弁護士法人は、クライアントのためにストラクチャーの検討から契約作成・交渉、クロージングサポートまで一貫したサービスを提供し、多様化するクライアントのニーズに応じた法的助言および解決策を提供します。
  • 金融規制対応/金融取引(法務)
    PwC弁護士法人は、各種金融取引のストラクチャリングおよび実行、新しい法規制への対応、リスク管理、コンプライアンス態勢の構築に当あたり、企業が直面するさまざまな課題の解決を支援します。銀行、保険会社、金融商品取引業者、アセットマネージャー、ファンドマネージャー、決済ビジネス事業者、その他市場関係者に対して、金融法務、金融規制のさまざまな側面についてアドバイスを提供します。
  • 国際資産税サービス
    ヒト・モノ・カネがグローバルに動く局面においては、国際資産税の観点から事前の検討が必須です。PwCのグローバルネットワークを最大限に活用し、クロスボーダー環境下での資産税サービスを提供します。

2. ガバナンス

主なサービス

  • ジェネラルコーポレートプラクティス(法務)
    PwC弁護士法人では、クライアントの皆様が日々直面する法的な課題の解決を、継続的・総合的にサポートします。ビジネスを行うに当たって締結する種々の契約のレビュー、業務を適正に進めるためのコンプライアンス体制の整備のサポート、対応が必要となる法律問題の特定および解決策の提示、当局との折衝のサポート、ビジネスの相手方とのトラブルの解決のサポートなどを行います。

3. パーパス・価値観

主なサービス

4. 継続性

主なサービス

  • リストラクチャリング関連法務
    ファイナンス、コーポレート、各種倒産手続き、税務といった分野を取り扱うPwC弁護士法人の弁護士が、PwC Japanグループやグローバルネットワークのメンバーファームと連携しながら、企業価値の向上を図る会社やその利害関係者に対して、それぞれのニーズに応じた最適な選択ができるよう、迅速かつ的確なアドバイスを提供するとともに、その実行や事後対応をサポートします。

5. 戦略とトランスフォーメーション

主なサービス

  • 事業計画策定支援
    デジタル化の加速、コロナ禍での常識の変容等、ビジネスを行っていくうえでの前提が大きく変化するなか、オーナー経営者の発想力、直感、才覚を武器とするファミリービジネスにおいても、環境の変化を把握・分析したうえで、経営の舵取りを行う必要性が高まっています。PwCは、事業環境(内部・外部)の把握・分析から、競争力源泉の明確化、戦略・施策の検討、シナリオ分析、最終確定・公表資料の作成に至るまで、事業計画の策定を総合的に支援します。 

サービス詳細資料(149KB)

  • ESG/サステナビリティ関連法務
    SDGsやESGに関する取り組みが世界的に広がっています。PwC弁護士法人は、企業および社会が抱えるESGに関する重要な課題を解決し、その持続的な成長・発展を支えるサステナビリティ経営の実現を法的な側面からサポートします。人権デューデリジェンス(人権DD)など、さまざまなESG/サステナビリティに関する課題に対して、特に法的な観点から戦略的な助言を提供するとともに、その実行や事後対応を支援します。

6. 収益性

主なサービス

  • 組織の最適化支援
    オーナー経営者の強力なリーダーシップのもとで成長がもたらされるファミリービジネスにおいても、事業のさらなる高みを目指すためには、組織力を活かした経営が不可欠です。PwCは、ファミリービジネスの発展段階、事業戦略に応じた組織体制(組織形態、各組織の役割・権限・責任など)の最適化を支援します。また、感覚に頼らない数値に基づいた組織的経営を実現するために、 財務諸表数値に連動したKPIマネジメントの構築、運営を支援します。

サービス詳細資料(237KB)

  • 予算管理の高度化支援
    事業環境の変化に応じて事業戦略や経営方針が変更された際に、予算管理もそれに合わせて柔軟に対応していくことが可能となるよう、PwCは、事業戦略や経営方針と密接に連動し、かつ行動改善に寄与する予算管理プロセス(予算編成、予実分析、予算修正のサイクル)を構築します。また、実のある予算管理が継続して維持されるために、構築した予算管理の運用を支援します。
  • マネジメントコックピット構築・運用支援
    オーナー経営者による迅速な意思決定を強みとするファミリービジネスでは、必要な経営情報(販売動向、顧客動向、予算実績対比等のデータ)を経営者が瞬時に把握できる環境が重要となり、そのためにはITの積極的な活用が不可欠です。PwCは、オーナー経営者の皆様が真に必要とする経営情報を整理したうえで、IT活用により経営判断に必要なデータを瞬時に視覚化された形で提供する仕組みを構築します。また、経営情報を集約、報告するプロセスの運用面での支援も行います。
  • ビジネスプロセスの再構築(BPR)支援
    ファミリービジネスを展開していく過程で、規模の拡大や事業戦略の変更によりビジネスプロセスの再構築(BPR)を検討する時期が訪れます。PwCは、事業戦略との整合性、全体最適化、プロセスの見える化、効率化、デジタル化といった多面的な観点から、BPR全体(BPRの目標・対象範囲の設定、現状の課題把握、グランドデザイン・再構築案の策定、再構築の実行、事後評価、不具合解消に向けた調整作業)を一貫して支援します。
  • 戦略的税務バリュエーションサービス
    通常の事業会社株式からグローバルで巨大コングロマリットを形成する未上場企業の株式まで、業態・規模・国内外を問わず、株式評価を切り口に現状分析を行った上で、戦略的な事業承継プランを提案します。
  • 中堅企業向けグループ通算制度導入診断
    PwC税理士法人では、影響額の試算だけではなく、各企業固有の問題点を洗い出すことで課題を整理し、中堅企業におけるグループ通算制度導入のメリットを生かしたアクションプランを提案します。

7. 人材

主なサービス

  • プロフェッショナル人材派遣・アウトソーシング
    管理部門の業務がより複雑化・高度化する中、専門性を有する人材を継続的に確保することが、ファミリービジネスを営む多くの企業にとって重要な課題となっています。管理部門(経営企画部、財務経理部、内部監査部、リスクマネジメント部等)を対象として、対象業務に精通したPwCのプロフェショナルが人材派遣、あるいはアウトソーシングの形で業務を支援するとともに、業務改善に向けたアドバイスを客観的な視点で提供します。また、これにより対象部門の人財のスキル向上も実現できます。

サービス詳細資料(132KB)

  • 人事・労務(法務)
    PwC弁護士法人は、多様な労働問題に対する実用的なソリューションを提供します。日常的な労働法アドバイスの他、就業規則・雇用契約書等の人事・労務関連文書の作成、コンプライアンス体制の整備、取締役等の役員任用関連、非正規雇用、外国人雇用、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント関連、懲戒処分、解雇・退職勧奨関連、労働組合対応、役職員の個人情報保護対応、労災事故、訴訟・労働審判・あっせん等の諸手続内外における紛争解決など、労働法関連の幅広いサポートを行います。

8. リスクと規制

主なサービス

  • ガバナンス・リスク・コンプライアンス態勢支援
    コンプライアンス違反や不祥事が発覚した場合の対応コストは予防コストを大きく上回るため、ファミリービジネスを営む企業においても平時からリスク増大の芽を早期に摘み取ることが重要です。ガバナンス・リスク・コンプライアンスの領域においてPwCが有するフレームワーク・知見・グローバルネットワークを活用し、内部統制の見直し・強化、リスクマネジメントの導入・強化、実効性のある内部監査(内部監査のDX化を含む)の支援を行います。

サービス詳細資料(143KB)

  • フォレンジックサービス(不正調査等)
    ファミリービジネスを営む企業においても、不正や不祥事が発覚した場合、調査を通じた事実関係の実態解明はもとより、影響額や根本原因の分析、さらには調査手法や再発防止策の策定に至るまで、利害関係者に対する詳細な情報開示と説明が求められます。不正や不祥事に関する調査(不正会計・粉飾決算に関する調査、資産横領・背任に関する調査など)において、豊富な経験を有するPwCの専門チームが、事実解明、根本原因の究明を通じた本質的な問題解決策を提供します。
  • オーナー企業に対するトータル税務サービス
    組織体制が必ずしも上場企業のように万全でない中堅企業・スタートアップ企業に対して、オーナーやCFO、番頭役の方などマネジメント層のニーズにマッチした税務サービスをワンストップで提供します。
  • 税務/事業承継ヘルスチェック
    法人税務から株主側の税務(創業家の相続税・所得税法上の現状分析を含む)までトータルな税務診断を行い、税負担の効率化・適切な資本政策の立案・事業承継対策など、次の一手を策定し実行をサポートします。
  • 訴訟・紛争/危機管理
    PwC弁護士法人は、訴訟・紛争解決に向けてクライアントの最善の利益の実現を支援します。また、仲裁、調停その他ADR手続きを含む裁判外紛争処理についても対応します。加えて、不祥事案等に関し、企業価値の棄損の防止と早期回復を図るため、平時・有事の対応を支援します。

9. 資本

主なサービス

  • IPO支援
    PwCでは、さまざまな企業へ会計監査およびアドバイザリー業務を提供してきた経験を生かし、長い社歴を誇る企業から今後急成長が期待される中小・ベンチャー企業まで、クライアントのニーズに対応した最適なチーム体制により、株式上場に必要なサービスをテイラーメードで提供しています。私たちのアドバイザリーサービスは日本国内にとどまりません。PwCのグローバルネットワークを活かし、世界各地のメンバーファームと連携しながら国内外のIPOを総合的に支援します。
  • 資本政策コンサルティング
    株主構成の適正化を実現するため、単なる資金調達にとどまらず、安定株主対策や事業承継対策など、経営陣のビジョンや株主の意向にも配慮したうえで、企業の成長ステージに応じた多面的な検討を支援します。
  • オーナー企業向け組織再編コンサルティング
    組織再編の目的およびオーナーの意向を十分に理解したうえで、組織再編時および再編後の法人に関わる税法上の検討のみならず、オーナー個人の相続税評価額に与える影響まで考慮したサービスを提供します。

10. ステークホルダー

主なサービス

  • 持株会の導入支援サポート
    持株会は、安定株主の確保、株式の分散防止・一括管理、従業員へのインセンティブといった目的のために設置されることが一般的です。PwCは、クライアントの目的に見合った持株会の設計、導入をサポートします。

11. ディールと成長

主なサービス

  • M&A法務
    PwC弁護士法人は、国内外におけるM&Aの実務経験を持つ弁護士を有し、法的ストラクチャーの立案から法務デューデリジェンス(DD)の実施、買収契約の作成・交渉・クロージング・PMIまで、M&Aの全プロセスを通じて事案ごとの特性を踏まえた法務リスクの発見および対応策の検討・アドバイスを行います。また、買収実行に向けた適切な法的プロテクションや、実務的な着地点を踏まえた交渉戦略の立案と実施も支援します。
  • 事業承継とM&A
    PwC税理士法人では、企業や経営者が事業承継にM&Aを活用するにあたり、ディール時におけるストラクチャリング支援やデューデリジェンス対応から、ディール後の企業オーナー家における事業承継に係る課題解決まで、包括的な税務アドバイザリーサービスを提供します。

グローバルファミリービジネスサーベイ2023
信頼構築のための変革

PwCのグローバルファミリービジネスサーベイ2023(第11回)では、82の地域にわたる2,043名のファミリービジネスリーダーの意識調査を実施しました。

ファミリービジネスのオーナーは、自社の成功と競争上の優位を理解し、何よりも信頼を構築する必要があります。しかし今は信頼の性質そのものが変化しました。調査の回答からは、ファミリービジネスが顧客からだけでなく、従業員、家族、一般市民からも信頼される必要があるという認識が表れています。

信頼を構築する現在のレシピには変革が必要です。本レポートでは信頼に焦点を絞り、ファミリービジネスにとって重要な3つの利害関係者グループ、つまり顧客、従業員、家族の信頼を得るために何が必要か、また、ファミリービジネスが変革を遂げ、信頼を構築する新しい方法について、解説しています。

詳細はこちら

PwCグローバルネットワーク

PwCファミリービジネス支援チームのグローバル体制

ファミリービジネスの発展のためには、ビジネスの運営方法を理解するだけではなく、ビジネスを展開するうえで必要なステークホルダーと、地域において、あるいは世界中でつながりを築くことが重要です。

これまで160年以上にわたりファミリービジネスを支援してきたPwCは、監査・コンサルティング・税務などの各サービスや、産業、地域の専門家の力を結集し、グローバルネットワークを生かして、オーナーの皆様方の未来に向けたネットワークづくりを実現します。

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主要メンバー

望月 文太

パートナー, PwC税理士法人

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本多 守

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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北村 導人

パートナー, PwC弁護士法人

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小林 和也

パートナー, PwC税理士法人

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山田 裕貴

パートナー, PwC弁護士法人

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越田 勝

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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