オーナー企業向け組織再編コンサルティング

オーナー企業における組織再編の課題

資本構成の最適化や事業承継プランに即した株主構成を達成する手段として、オーナー系中堅企業においても組織再編行為は一般的な手法となってきています。会社法だけでなく法人税法上も合併・会社分割・株式交換等・株式移転・現物出資・現物分配といった法律行為が組織再編税制として体系化されていること、また昨今の税制改正により適格要件の緩和が図られ利用可能性が拡充していることが背景にあります。グループ内組織再編を活用することで、資本政策上の課題を形式的にクリアすることはさほど難しくはありません。しかし、資本政策上の問題解決に偏向したスキームの実行は、ビジネス上の弊害を生む可能性があります。

PwC税理士法人は、組織再編の目的およびオーナーの意向を十分に理解したうえで、組織再編時および再編後の法人に関わる税法上の検討のみならず、オーナー個人の相続税評価額に与える影響まで考慮したサービスを提供します。

サービスの特長

ビジネス上の目的の十分な理解

税務上の効果や形式的な資本政策に終始せず、ビジネスモデルやオーナーの意向を十分に理解したうえで、解決策となる組織再編手法を提案します。

資本政策としての有用性の判断

オーナーを含む株主の意向や企業の成長ステージを十分に理解したうえで、資本政策の一手段として組織再編制度の活用を多面的に検討します。

相続税評価に与える影響の検討

組織再編制度は、形式的・画一的な現行の相続税評価モデルでは考慮し切れていない点が多々あるため、事前の影響分析・対応策の検討が重要となります。

組織再編税制立法者の知見を活用

財務省主税局において組織再編税制や連結納税制度の創設に深く関与した経験者が所属しており、税法解釈や包括否認規定の適用可能性の検討まで幅広くサポートします。

事業承継対策の検討事項

事業承継対策の観点からは、グループ内組織再編が相続税法上の株式評価に与える影響を事前に検討することが重要です。特に、現行の相続税評価のベースとなる財産評価基本通達は、これらの組織再編を前提としていない形式的・画一的評価モデルであるため、ビジネス上・資本政策上の目的を達成すべく実施した組織再編によって、相続税法上の評価額が意図せず大きく歪んでしまうこともあり得るため、慎重な対応が必要となります。

オーナー企業グループにおける組織再編例

検討ポイント：