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ヘルスケア コンサルティング
大学･公的･民間病院などの医療機関を中心に、ヘルスケア業界でビジネスを展開する企業、自治体や官公庁などに幅広いコンサルティングサービスを提供します。
ヘルスケア業界が抱える困難な課題解決に立ち向かいます
総医療費の増大が今後も見込まれる中、介護、健康サービスも含めたヘルスケア産業の重要性は高まる一方です。病院経営の改善、医療現場の業務効率化･情報化、国内外の患者･利用者の満足度向上、新型感染症対応、保健・予防といった健康サービス産業の拡大など、ヘルスケア業界を取り巻く情勢が大きく変化し、柔軟な対応力が一層求められるようになりました。
PwCコンサルティングのヘルスケアチームは、国内外における経験・知見・ネットワークを生かし、病院などの施設、企業、国や地域に対して、それぞれのニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供、解決困難な課題にも真摯に向き合います。
官公庁・自治体向けサービス
PwCは健康・医療の領域において、医療政策に係る調査研究から実証事業の実行、デジタル技術などを活用した社会インフラの構築に至るまでを一貫して支援し、「健康長寿社会」の実現に貢献します。
医療機関向けサービス
PwCは、これまで急性期病院を中心としたコンサルティングサービスを数多く実施してきました。医療機関の支援にあたっては、（1）成果へのこだわり、（2）圧倒的な調査スピード、（3）現場を巻き込んだ合意形成を特長とし、（4）中長期的な経営改善を持続できる組織への移行を目指しています。
PwCの4つの強み
「成果へのこだわり」「改善実施までの圧倒的なスピード」「現場を巻き込んだ合意形成」「経営改善を通した組織トランスフォーメーションの実現」に強み
図表1：PwCの医療機関向けサービスの特長
（1）成果への‘’こだわり”
- 病院経営に大きくインパクトの与える改善の経営改善実績を多数保有
- 改善実行の「成功の鍵」「落とし穴」を熟知している分、失敗低減と成功確率の向上が実現
（2）圧倒的な調査スピード
- 経営改善に向けては「早期に実施すべき調査」を終え「改善実行に時間を使う」のが重要
- 仮説思考および弊社が持つ経営課題の分析フレームワークを組み合わせることで調査時間を大幅に短縮可能
（3）現場を巻き込んだ合意形成
- 弊社提案をベースとした議論を行うことで「既成概念」にとらわれない議論が可能（提案についてもこれまでの経験より「思い付き」ではないものを提示可能）
- 現場を巻き込み意思決定の場をファシリテーションすることで「実行力を伴う議論」を推進
（4）「中長期的な経営改善」を持続できる組織への移行実現
- 経営改善は短期的に成果が出るものもあれば、中長期的な改善も存在。但し、重要な課題ほど難易度が高く時間を要する
- PwCはよくある「綺麗に紙を書くだけのコンサルタント」とは違い戦略策定から実行支援まで貴院と伴走しながら改善を実施
- 中長期に（1）～（3）のサイクルを様々な課題解決のために実施することで、病院組織の経営改善への意欲を高く持つ組織への移行を実現（中長期的な経営改革を持続できる組織へ移行）
医療機関の経営改善支援事例（自治体立優良病院総務大臣表彰を受賞）
PwCは中期経営計画の策定支援業務の提供を皮切りに、医療機関（関東圏の400床規模公立病院）と一体となって2年間で医業収支6億円*1増を実現するなど、経営改善を実現しました（図表2）。
*1：市からの補助金（一般会計負担金）を除く医業収支比較
主なサービス
- 経営戦略／中期経営計画／公立病院経営強化プランの策定支援
- 収支改善の実行支援
- 医療機関における働き方改革の支援
- 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策支援
- 医療機関におけるDX推進支援
- 医療職および事務職向けの研修支援
- 医療機関向けコンサルティングの知見を活用したその他サービス
経営戦略／中期経営計画／公立病院経営強化プランの策定支援
新型感染症の蔓延や医療者の働き方改革の進展など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中、経営計画を再考する必要性が生じている医療機関は少なくありません。PwCは医療職を巻き込んだ本質的な経営改善実現を目指し、医療機関の経営戦略や中期経営計画の策定支援を行います。
医療費増が進む中で、公立病院においては「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（総務省）が求める経営効率化や地域医療構想を踏まえた役割検討、再編統合に対する圧力が今後ますます高まるものと考えられます。
収支改善の実行支援
集患力を強化するための施策や逆紹介の推進支援、コメディカルの生産性向上、入退院オペレーションの効率化、さらなる加算取得の余地検討などの収益改善策を医療機関の状況に応じて提案し、持続的な病院経営を可能とする施策の実行を支援します。また、医療機関に係るプロジェクトを通じて見えてきた自治体に関する課題解決についても支援します。
コスト面においても、削減可能な金額の調査から施策の実行までサポートします。医薬品・医療材料費、委託費、医療機器などの保守費については、現場の医療職の納得を得たうえで、コストの“適正化”に貢献します。成果報酬型サービスも提供していますので（公立病院への実績を含む）、初期投資の負担なくご利用いただくことが可能です。
- コラム「これからの病院経営を考える 第18回 小田原市立病院の経営改善を振り返る（前編：組織変革のための土壌づくり）」はこちら
医療機関における働き方改革の支援
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（2018年7月6日公布）の施行や、医師の時間外労働の上限規制（2024年4月から適用）を受け、医療機関においては働き方改革への具体的な対応が急務となっています。
PwCでは、医師だけでなく医療機関全体で働き方改革を推進するための体制構築や、業務の見直し、タスクシフト・シェアなどの実現に向け、実効性のある具体的な支援を行います。また、ロボティクス・AIの技術知見を最大限に活用し、医療機関の次世代プロセスの構築および医療従事者の働き方改革の推進をトータルにサポートします。
医療機関におけるサイバーセキュリティ対策支援
昨今、日本の医療機関に対してランサムウェア（身代金要求型ウイルス）などを用いたサイバー攻撃事例が続発しています。これを受け、2023年5月には「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」が策定され、医療機関が優先的に取り組むべき事項のチェックリストも公表されました。チェックリストでは、2024年度中にサイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定することが求められています。PwCでは、医療機関のサイバーセキュリティ対策の第一歩として、サイバーセキュリティの簡易アセスメントと、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定支援サービスを提供しています。
医療機関におけるDX推進支援
医療機関向けコンサルティングの知見を活用したその他サービス
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