兵庫県養父市「関宮小さな拠点整備」の取り組み

養父市が小さな拠点に込めた思い

坪井：
養父市関宮地域では、生活に必要なサービスを集約した多世代コミュニティ拠点を構える「関宮小さな拠点整備事業」を推進しています。まず小さな拠点のコンセプトについて解説いただけますか。

広瀬：
私たちは小さな拠点について、「高齢化や過疎化が進む一定地域において、住民が継続して暮らしていくためのサービスが行き届くユニットとしての場所」と定義しています。

山間部や里山では、医療・福祉が届かなくなったり、自家用車が利用できなくなったりすると、途端に人が住めなくなります。高齢者の方々はお子さんや親族を頼って都市部に出ていくか、集合的に住める施設に入居せざるを得なくなります。その事象が繰り返されることで住人が住む家はなくなり、やがて地域が消滅していきます。

私たちは地域を存続させるために、生活に欠かせないサービスが届く仕組みをつくり直す必要があると考えました。そこで用いることにしたのが、小さな拠点というコンセプトです。

なお小さな拠点という言葉自体はもともと、国土交通省が約20年前にコンパクトシティとともに打ち出したものです。地方の一定エリアに大都市への人口流出を防ぐためのコンパクトな人口ダム機能をつくり、周辺に小さな拠点を配置する構想でした。しかしダム機能ができると周辺地域の人口は結局そこに集中し、周辺の拠点は機能しなくなってしまう。私がイメージする小さな拠点は、それぞれの小集落、旧町単位、校区単位に点在しながら、相互に補う地域拠点です。各エリアが小さな拠点を中心に自立することができ、かつ足りないものは隣の小さな拠点から流通させるような地域の新しい在り方を模索しています。

坪井：
小さな拠点整備事業を立ち上げるに至った背景と、養父市が抱える課題についてお聞かせいただけますか。

広瀬：
今からちょうど20年前、旧養父郡4町が合併して養父市になりました。人口はおよそ3万人です。当時、4町は未来に夢や希望を抱き、住民の皆様にも理解いただいた上で合併を果たしました。しかし大きく速い社会の変化の潮流に、新しい養父市も飲み込まれることになります。

最も大きな問題は急激な人口減少です。合併時に議論した人口規模の推移、将来的な行政のスケールメリットや効率性の見立てを上回るスピードで、高齢化、若者の都市部への流出、少子化が起きたのです。

特に旧役場のあった地域ではその傾向が顕著でした。以前は地域の中心であったため、住民たちも誇りを持ち、にぎわいもありました。しかし合併による本庁舎機能の移転、職員数の減少とともに活力低下が著しい状況となったのです。やがて住民の自信や期待感が薄れ、さらに人口が少なくなる負のスパイラルが始まります。

人口減少や合併でも、希望と誇りを失わない養父市をつくるためにどうすればよいか。そこで構想したのが小さな拠点を整備する事業でした。

なかでも関宮地域は変化の影響を受けた象徴的な場所です。しかも同地域は中山間地域に位置する豪雪地帯。冬季になると高齢者世帯は雪の中で厳しい生活環境におかれます。千葉先生たちと議論を交わし、まず関宮から取り組みを始めようと決めました。

坪井：
小さな拠点は具体的にどのように整備される予定なのでしょうか。

広瀬：
関宮の場合、郵便局や金融機関、商業施設が集まる役場跡地に、医療・福祉・介護施設、薬局、日用品を購入できる店舗、物流ハブなどを集約しながら、周辺の集落と交通システムでつないでいく構想です。ただ高齢者のための医療・福祉・介護関連施設だけ建設しても、未来に明るさを見出すことは難しい。そのため、地域の子どもたちや若い方々も有効利用できる多世代拠点にしたいと考えています。

整備にあたっては、旧役場を取り壊した後の広い土地、隣接する農地や国道9号などを上手く組み合わせて活用していく計画です。加えて関宮には兵庫県で最も高い氷ノ山があり、麓には豊かな雪が降ります。グリーンシーズンの地域資源も豊富ですので、それらを小さな拠点と一体化させて持続可能な地域づくりを進めていきます。

小さな拠点づくりの課題と意義

坪井：
小さな拠点整備事業は、自治体である養父市、TMSが主導する「地域包括ケア会議」、タクシー会社やバス会社が参画する「交通・配送会議」、そして住民の意見を集約する「地域住民会議」などさまざまな協議体が連携して進められています。同取り組みは、日本の多くの自治体にとって貴重なスタディーケースになると思われますので、経験をぜひご共有いただきたいです。小さな拠点整備事業を進める上で、最も難しかったことを教えていただけますか。

千葉：
TMSでは関宮を含む養父市4地域の住民説明会に参加させていただきましたが、そこで目の当たりにしたのは、「人口減少で町の活気がなくなるのは仕方ない」とするマインドや、自治体が新たな取り組みを持ち掛けた際、「要望を出してつくってもらう」という受け身の姿勢でした。しかも住民の方々の意見は必ずしも一致しません。小さな拠点が完成した時に同じ目線を共有していないと、どんな箱物ができてもどこかで不安・不満が募り、持続可能な地域づくりという目標は達成できないと危惧しました。

小さな拠点は住民のためのものです。その言葉を理想で終わらないためにも、住民自身の変化と主体的なマインドの醸成が課題となったのです。

坪井：
PwCコンサルティングのメンバーが千葉先生とお会いしたのは、ちょうどその課題を感じられ始めている時期でしたね。荒井さんは本事業の意義についてはどう考えていますか。またPwCコンサルティングとしてプロジェクトに参画することになった理由を教えてください。

荒井：
関宮小さな拠点整備事業には3つの論点があると考えています。ひとつは「自治体の挑戦」であること。養父市の課題は日本全国に共通する課題です。高度成長期や人口が増える時代には、画一的な行政サービスで人々の生活をサポートすることができました。しかし現在では、少子高齢化や医療・福祉サービスの逼迫など社会課題が浮き彫りになり、またデジタル技術が人々の生活の質を激変させています。そのため、自治体にも限られた資源を有効活用するネットワークづくりが求められています。

2つめの論点は「人間中心」の思考です。効果・効率を上げていくことは人口減少時代には大切です。しかし効率だけ追い求めても人間は幸せになれないでしょう。人間には故郷に対する思いや、自分を育んでくれた文化やコミュニティに対する愛着がある。効率が悪いからと、すぐに移住を決断できる訳でもありません。人間の尊厳をベースに、デジタル技術を掛け合わせていかに持続可能な地域をデザインできるかが今、問われています。

最後の論点は「住民参加」です。手放しで評価する訳ではありませんが、欧米諸国は日本と比べて行政への住民参画が積極的で、通常なら行政がやることも住民がどんどん行い、結果的に行政のコスト削減や、社会的、経済的な価値創出につながるケースも多いです。

まちづくりと住民参加の課題としては、20年ほど前から「主体性」「専門知識」が課題であると国土交通省によって指摘されてきました。その現状は今もそれほど変わっていないでしょう。住民主体でアイデアを出し、それを行政や専門家が具現化していく。本事業は、20年来の住民参加の課題を払拭するアプローチをとっていることが極めて先進的だと私は思います。

その先進性は、PwCが掲げる「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というパーパスにも合致します。またエクスペリエンスコンサルティングの「人間中心」「デジタル技術を駆使して変革を支援する」という提供価値とも符合することから、支援させていただくことになりました。