Tax Academy 詳解編
講座紹介
- 外国子会社合算税制
- 外国税額控除制度等
- 移転価格税制
- 過大支払利子税制
- コーポレート・インバージョン対策税制
- 過少資本税制
- デジタル経済課税
- 租税条約
外国子会社合算税制
アドバンスト国際税務Ⅰ
①外国関係会社と適用を受ける内国法人
外国子会社合算税制の主要項目のうち、制度の入口となる外国関係会社の判定および制度の適用を受ける内国法人の判定について、詳しく解説します。
- 講師：鍋谷 彰男
- 講義時間：約60分
- 価格：17,800円（税込）
②経済活動基準と適用免除（租税負担割合）
外国子会社合算税制の主要項目のうち、外国子会社の事業の経済合理性を判定する経済活動基準、そして適用免除の基準、特に租税負担割合について、詳しく解説します。
- 講師：鍋谷 彰男
- 講義時間：約90分
- 価格：27,800円（税込）
③合算所得金額の計算
外国子会社合算税制の主要項目のうち、内国法人の収益とみなされる金額（合算所得金額）の計算について、会社単位の合算課税および部分合算課税の別に、詳しく解説します。
- 講師：鍋谷 彰男
- 講義時間：約60分
- 価格：17,800円（税込）
外国税額控除制度等
アドバンスト国際税務Ⅰ
①外国税額控除の対象となる外国法人税額と控除限度額
外国税額控除制度について、外国法人税の意義、対象となる外国法人税額、控除限度額の計算などを詳しく取り上げます。
- 講師：山田 盛人
- 講義時間：約70分
- 価格：21,800円（税込）
移転価格税制
アドバンスト国際税務Ⅰ
① 移転価格管理と移転価格文書
移転価格管理のフローに沿って、グループ間の取引価格である移転価格の設定方針（ルール）である移転価格（TP）ポリシー、およびそのルールによる実績を分析するローカルファイルについて、詳しく解説します。
- 講師：藤澤 徹
- 講義時間：約30分
- 価格：8,800円（税込）
② TNMM―実務で最も適用される方法
移転価格を管理する上で留意すべき事項を整理し、取引単位営業利益法（TNMM）が最も適用される理由および、TNMMを適用するポイントおよびプロセスについて詳しく解説します。
- 講師：山岡 利至
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
③ TNMM―適用における留意点
移転価格管理に必要な取引単位営業利益法（TNMM）を適用する実務に係る要点を整理し、検証対象企業の営業利益率の妥当性を検証する際に特に注意が必要な事項について詳しく解説します。
- 講師：山岡 利至
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
④ 比較対象企業の選定と無形資産に係る対応
移転価格を管理するために必要な比較対象企業の選定に係る実務、無形資産に係る考え方、ロイヤルティ料率の検証方法について詳しく解説します。
- 講師：山岡 利至
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
⑤ TNMM以外の算定手法と留意事項
取引単位営業利益法（TNMM）以外の移転価格算定手法について、適用事例を用いて具体的に解説します。また、留意すべき事例として、国外関連者寄附金および価格調整金の支出について、留意点を詳細に解説します。
- 講師：山岡 利至
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
⑥ 移転価格調査
日本の税務当局による移転価格調査の概要を解説するとともに、税務当局の視点、調査の流れ、特色および移転価格課税リスクへの対応について、詳しく解説します。
- 講師：藤澤 徹
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
⑦ 移転価格課税および事前確認と相互協議
移転価格課税による二重課税の調整のための租税条約に基づく相互協議と二重課税リスクを事前に排除するための相互協議を伴う二国間の事前確認制度等について、詳しく解説します。
- 講師：藤澤 徹
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
コーポレート・インバージョン対策税制
アドバンスト国際税務Ⅰ
コーポレート・インバージョン対策税制における3つの措置、①適格再編要件の特例、②株式譲渡損益繰延の特例、③コーポレート・インバージョン対策合算税制について、図解を交えながら、詳しく解説します。
- 講師：山田 盛人
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
デジタル経済課税
アドバンスト国際税務Ⅰ
租税条約
アドバンスト国際税務Ⅰ
①通則規定
租税条約全体に関係する対象税目、居住者の定義などの通則的な規定について、日本と米国との間の租税条約の規定に即しながら、図解や日本が締結している他の租税条約の規定例などを交えて、詳しく解説します。
- 講師：鍋谷 彰男
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
②企業所得関係規定
租税条約における恒久的施設の範囲、事業所得、特殊関連企業間取引などの企業の事業活動による所得に関係する各規定について、日本と米国との間の租税条約の規定に即しながら、図解や日本が締結している他の租税条約の規定例などを交えて、詳しく解説します。
- 講師：鍋谷 彰男
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
③投資所得関係規定
租税条約における配当、利子、使用料および資産の譲渡収益に関する各規定について、日本と米国との間の租税条約の規定に即しながら、図解や日本が締結している他の租税条約の規定例などを交えて、詳しく解説します。
- 講師：鍋谷 彰男
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
④人的役務所得関係規定等
租税条約における給与、役員報酬、芸能人等の役務提供所得、条約に定めのない所得等に関する各規定について、日本と米国との間の租税条約の規定に即しながら、図解や日本が締結している他の租税条約の規定例などを交えて、詳しく解説します。
- 講師：鍋谷 彰男
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
⑤濫用防止規定
租税条約における濫用防止規定について、日本と米国との間の租税条約における特典条項の規定に即しながら、図解や日本が締結している他の租税条約の規定例などを交えて、詳しく解説します。
- 講師：鍋谷 彰男
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
⑥二重課税調整規定と無差別取扱規定
租税条約における二重課税の調整および無差別取扱いに関する各規定について、日本と米国との間の租税条約の規定に即しながら、図表や日本が締結している他の租税条約の規定例などを交えて、詳しく解説します。
- 講師：鍋谷 彰男
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
⑦税務当局間協力規定
租税条約における相互協議、情報交換、徴収共助などの税務当局間の協力に関連する各規定について、日本と米国との間の租税条約の規定に即しながら、図表や日本が締結している他の租税条約の規定例、関係する国内制度などを交えて、詳しく解説します。
- 講師：藤澤 徹
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
⑧発効および終了と適用実務
租税条約の発効および終了と日本および相手国での適用手続き等について、日本と米国との間の租税条約の規定および両国の基本的な手続きに即しながら、図表や日本が締結している他の租税条約の規定例などを交えて、詳しく解説します。
- 講師：中原 拓也
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
⑨情報交換協定と税務行政執行共助条約
租税条約のほかに、情報交換、徴収共助などの税務当局間の協力関係を定める情報交換協定および税務行政執行共助条約について、日本が締結している情報交換協定の内容や日本における適用関係などを詳しく解説します。
- 講師：荒井 優美子
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
⑩BEPS防止措置実施条約（MLI）
BEPS防止措置実施条約の概要、租税条約との適用関係、日本が締結している租税条約への適用状況などについて、図表を交えて、詳しく解説します。
- 講師：荒井 優美子
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
⑪多様な事業体に係る適用
多様な事業体に係る租税条約の適用関係について、日本と米国との間の租税条約の規定に即しながら、日本と米国で課税上の取り扱いが異なるケースを中心に、図解、日本が締結している他の租税条約の規定例、ケーススタディなどを交えて、詳しく解説します。
- 講師：鍋谷 彰男
- 講義時間：約40分
- 価格：8,800円（税込）
受講開始および決済までの流れ
【個人でお申し込みいただいた方】
まずはご案内のeメールに記載されている受講費用を指定の口座へお振り込みください。ご入金が確認でき次第、視聴開始用URLおよびパスワードをお送りいたします。URLが届きましたら、そちらから受講を開始していただけます。
【海外法人または海外居住者の方】
居住国における課税の取り扱いの確認を含め、請求書発行手続きにお時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
