利用規約 – Tax Academy
本利用規約（以下、「本規約」といいます）は、PwC税理士法人（以下、「当法人」といいます）が利用登録を行うユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます）に提供するe-learning講座「Tax Academy」（以下、「本講座」といいます）の利用について定めるものです。本講座をご利用の際は、事前に本規約の全文をご確認の上で、本規約に同意していただく必要があります。本講座に関する情報は、Tax Academyウェブサイト（www.pwc.com/jp/tax-academy、以下、「本ウェブサイト」といいます）に記載しています。
第1条（適用）
本規約は、ユーザーと当法人との間の本講座の利用に係る一切の事項に適用されるものとします。
第2条（利用登録）
希望者が当法人の規定する方法によって利用登録を申請し、当法人がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
当法人は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者による申請である場合
（3）その他、当法人が利用登録を相当でないと判断した場合
なお、当法人は、監査人の独立性規制のため、登録希望者に対して所定の独立性確認手続きを行います。その結果、利用登録を承認しないことがありますので、あらかじめご了承ください。
第3条（登録メールアドレス、視聴URLおよびパスワードの管理）
ユーザーは、自己の責任において、本講座に登録済みのメールアドレス（以下、「登録メールアドレス」といいます）、視聴URLおよびパスワードを管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にも、登録メールアドレス、視聴URLおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできないものとします。当法人は、登録メールアドレスとパスワードの組み合わせが登録情報と一致して、視聴URLにログインされた場合には、その登録メールアドレスを登録したユーザー自身による利用とみなします。
第4条（受講料および支払い方法）
ユーザーは、本講座利用の対価として、当法人が別途定め、本ウェブサイトに表示する受講料を、当法人が指定する方法により支払うものとします。
第5条（本講座の利用）
ユーザーは、当法人が定める期間内に限り、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、本講座の各コースをオンライン利用することができます。
第6条（本講座の提供の中止）
本講座については、当法人の判断により、コースの一部または全てのコースの公開を中止する場合があります。その際に、ユーザーは本講座が受講できなくなったとしても、これを了承し、異議を唱えないものとします。
第7条（キャンセルポリシー）
本講座につきお支払いいただいた受講料について、当法人は返金に応じることはできません。
第8条（禁止事項）
ユーザーは、本講座の利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）当法人のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（4）当法人の本講座やその他の業務の運営を妨害するおそれのある行為
（5）当法人の役職員に対する嫌がらせや誹謗中傷その他のハラスメント、脅迫などの行為、また、これらにより当法人ないしその役職員の業務を妨害する行為
（6）他者に成りすまして、本講座を受講する行為および他者に本講座を受講させる行為
（7）他者の登録メールアドレス・パスワード・視聴URLを利用する行為および他者に自身の登録メールアドレス・パスワード・視聴URLを利用させる行為
（8）本講座に関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（9）本講座の著作権を侵害する行為
- 本講座により提供する文章、イラスト、ロゴ、写真、その他すべての情報に含まれる著作権は、特に第三者の権利であることの表記がない限り、当法人に帰属します。第三者の権利侵害行為を含め、一切の著作権侵害行為を禁止します。
- 本講座で提供された学習内容（講座資料およびその録画・録音）の無断転載・無断複製・無断編集等の行為が著作権を侵害する行為として禁止されるほか、、SNS／ブログ記事等の外部サイトへの投稿も著作権を侵害する行為に含まれます。
（10）その他、当法人が不適切と判断する行為
第9条（本講座の提供の停止等）
当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本講座の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本講座に係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本講座の提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）本講座の提供に適用される独立性規制またはその他の法令諸規則により、本講座提供を制限しなければならない場合、もしくはその可能性が生じた場合
（5）その他、当法人が本講座の提供が困難と判断した場合
当法人は、本講座の提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第10条（利用制限および登録抹消）
当法人は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本講座のコース全部もしくは一部のコースの利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）当該ユーザーに関し、本講座の提供に関し適用される独立性規制またはその他の法令諸規則により、提供を制限しなければならない場合、もしくはその可能性が生じた場合
（4）その他、当法人が本講座の利用を適当でないと判断した場合
当法人は、本条1～3に基づき当法人が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条（免責事項）
本講座を快適にご利用いただくために、以下ブラウザでのご利用を推奨いたします。
- Google Chrome、Firefox、Safari、Microsoft Edgeのいずれかの最新版
当該環境以外でのご利用については、本講座の正常なご利用を保証いたしかねます。
当法人の債務不履行責任は、当法人の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
当法人は、本講座に関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。ユーザーは、他のユーザーまたは第三者との間で生じた紛争について、当法人および当法人の役職員を一切免責するものとします。
第12条（本講座の内容の変更等）
当法人は、ユーザーに通知することなく、本講座の内容を変更し、または本講座の提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条（利用規約の変更）
当法人は、民法548条の４の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合は、当法人の裁量により、本規約の内容を変更又は追加（以下「変更等」といいます）できるものとします。
（1）本規約の変更等が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更等が、ユーザーが本講座の利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更後の内容の相当性、変更等の内容その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当法人は、本規約の変更等にあたり、変更後の本規約の効力発生日までに、合理的な期間を定めて事前にユーザーに通知するものとします。通知方法としては、当法人ウェブサイトにおける掲示、または適宜他の方法とし、利用規約を変更する旨および当該変更等の内容と、その効力発生日を通知します。変更後の本規約の効力発生日以降に、ユーザーが本講座を利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更等に同意したものとみなします。
第14条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、次の各号の事項を表明し、保証します。
（1）自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体その他の反社会的団体または勢力（以下「反社会的勢力」という）でないこと
（2）自らが反社会的勢力でなかったこと
（3）反社会的勢力を利用しないこと、およびこれに準ずる行為を行わないこと
（4）反社会的勢力に資金提供を行わないこと、およびこれに準ずる行為を行わないこと
（5）反社会的勢力を名乗るなどして当法人の名誉・信用の毀損もしくは業務の妨害行為、不当要求行為をなさないこと、およびこれらに準ずる行為を行わないこと
（6）その他一切の（1）から（5）に準ずる行為を行わないこと
第15条（通知または連絡）
ユーザーと当法人との間の通知または連絡は、メール・電話・書面等、当法人が通知または連絡を行うのに合理的と認められる方法によって行うものとします。
第16条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第17条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本講座に関して紛争が生じた場合には、当法人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
特定商取引法に基づく表記
- 事業者名
PwC税理士法人 - 代表責任者名
高島 淳 - 所在地・電話番号
東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー
電話：03-6257-0600（代表） - 連絡先
jp_tax_seminar-mbx@pwc.com - 受講料ほか
本ウェブサイトをご参照ください。なお本ウェブサイトで表示された受講料、および商品代金は消費税等相当額を含む総額表示です。なお、受講料は、市場の変動、講座内容の質向上を目的とした価格変更が反映される場合があります。その場合、ユーザーが購入済みの講座受講料については、価格変更の影響を受けません。 - 支払方法と支払期限
銀行振込
登録完了後に請求書を発送いたします。
請求書到着後30日以内に指定口座へお振り込みください。
また、振込手数料はお客様でご負担ください。 - 受講案内の引き渡し時期および受講期限
ユーザーは、当法人からの受講案内（視聴プラットフォームへのログイン用IDおよびパスワード）を電子メールにて受領後、受講が可能となります。受講期限は、原則として、視聴開始から6カ月後となります。 - キャンセル期限
ユーザー利用規約の第7条を参照ください。 - 受講料以外の必要料金
受講料以外の必要料金は発生しません。
本規約の利用開始日：2025年7月1日