Tax Academy 基礎編
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講座紹介
- 国際的な事業展開と課税
- 外国子会社合算税制
- 外国税額控除制度、外国子会社配当益金不算入制度
- 租税条約
- 移転価格税制
- 過少資本税制、過大支払利子税制、コーポレート・インバージョン対策合算税制
- デジタル経済課税
外国子会社合算税制
ベーシック国際税務
外国子会社合算税制について、趣旨や基本的な仕組み、対象となる外国子会社などの要件や類型、現地事業活動の合理性の有無の判定基準、適用免除の基準である租税負担割合などをわかりやすく解説します。
- 講師：荒井 優美子
- 講義時間：約90分
- 価格：19,800円（税込）
外国税額控除制度、外国子会社配当益金不算入制度
ベーシック国際税務
国際的二重課税を調整するための外国税額控除制度と外国子会社配当益金不算入制度について、それぞれの趣旨および基本的な仕組みをわかりやすく解説します。
- 講師：小野 浩基
- 講義時間：約70分
- 価格：19,800円（税込）
租税条約
ベーシック国際税務
グローバルビジネスにおいて租税条約の知識は不可欠です。その目的や日本の租税条約ネットワークをはじめ、租税条約の基本事項を、図解や事例を交えながら、わかりやすく解説します。
- 講師：鍋谷 彰男
- 講義時間：約50分
- 価格：13,800円（税込）
過少資本税制、過大支払利子税制、コーポレート・インバージョン対策合算税制
ベーシック国際税務
過少資本税制、過大支払利子税制およびコーポレート・インバージョン対策合算税制について、それぞれの趣旨および仕組みをわかりやすく解説します。
- 講師：朝倉 雅彦
- 講義時間：約50分
- 価格：15,800円（税込）
デジタル経済課税
ベーシック国際税務
OECDを中心に検討が進められているデジタル経済課税について、導入の背景、第1の柱および第2の柱の概要などをわかりやすく解説します。
- 講師：白土 晴久
- 講義時間：約40分
- 価格：6,200円（税込）
お申し込みはこちら
受講者の声
会社員（製造業勤務）
- 受講したコース
ベーシック国際税務（全7コース）
- Tax Academyを受講した理由
国内事業が主となる会社に勤務しています。今後、海外への事業展開も視野に入れる必要があると思い、コースを受講しました。
- Tax Academyを受講した感想
初めて国際税務を学びましたが、第1回で概要について、第2回以降でより詳細についてと、順序だって学ぶことができました。
特に、異なる国間での課税関係の形態別・取引別とパターンごとの説明が理解しやすかったです。
1つのチャプター内でも、パートが分かれていて良かったです。
- 興味をお持ちになったトピック
外国税額控除制度に興味を持ちました。
- 特に実務において役立てたいこと
海外へ事業を展開した時に備えて、今回学んだ外国税額控除の対象となるもの、ならないものについてはより理解を深めて、活かしたいと思います。
受講開始および決済までの流れ
【個人でお申し込みいただいた方】
まずはご案内のeメールに記載されている受講費用を指定の口座へお振り込みください。ご入金が確認でき次第、視聴開始用URLおよびパスワードをお送りいたします。URLが届きましたら、そちらから受講を開始していただけます。
【海外法人または海外居住者の方】
居住国における課税の取り扱いの確認を含め、請求書発行手続きにお時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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移転価格
移転価格税制とは、親子会社間の取引価格（移転価格）を通じた国外への所得移転を防止する制度です。PwC税理士法人は、移転価格調査における事前対応、調査中、事後対応の各段階においてクライアントを強力にサポートします。
金融ビジネス・投資ストラクチャーに関する税務サービス
金融ビジネス運営や投資ファンド組成、投資プロダクト選択のほか、種々の金融取引の実行にあたって生じる税務問題についてアドバイスを提供し、国内外での金融業務展開を税務面からサポートします。
企業税務
企業との長期的な信頼関係に基づく事業内容や経営課題への深い理解を礎に、税務申告業務、重要な税制改正への対応、税務上の取扱いが必ずしも明らかでない取引への対応など、企業のさまざまな税務問題について継続的に支援します。