中小受託取引適正化法（取適法）対応支援

2026年1月1日より、いわゆる旧下請法（下請代金支払遅延等防止法）が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以後、取適法）」として改正・施行されました。具体的には従業員数基準の追加、運送委託の対象取引への追加、協議を適切に行わない代金額決定の禁止、「下請」などの用語の見直しなどであり、企業が対応すべき要件が強化されています。

PwC Japanグループはこの改正に伴い、取適法に適切に対応するためのコンプライアンス態勢構築や内部監査、リスク管理などを包括的に支援するサービスと体制を新たに組成しました。これに加え、生成AIやデジタルツールを活用した効率的な監査・可視化アプローチにより、企業の取引プロセス整備を力強く後押しします。

サービス概要

取適法への対応としては単なる法令順守だけでなく、違反発生時の迅速な対応から原因究明、再発防止策の実行、さらには継続的にPDCAを回せるコンプライアンス態勢の構築まで、幅広い取り組みが求められます。PwC Japanグループはリスク評価や規程整備、通報制度、内部監査、データ分析を活用したモニタリングなど多面的なサービスを通じて、企業が持続的かつ適正に取引体制を構築・維持できるよう、包括的に支援します。

企業価値の棄損を最小にする違反対応から改善まで、迅速・適切な実務支援

取適法違反が疑われる事象を認識した場合、企業は事実を正確に把握した上で類似案件がないかを社内で調査し、その原因を分析し、再発防止策を立案・実行する必要があります。

私たちはこうした調査から再発防止策実行までをワンストップで支援し、事態の早期解決と企業価値の維持に貢献します。また、上記社内調査結果に関して当局へ自主的に報告を行う場合には、自発的申出書の作成支援を法的助言も含めて実施します。

生成AIなどのテクノロジーを活用、取適法対策を包括的に支援

取適法を順守し健全な実務運用を行うためには、企業はこれまで以上に正確かつ細部まで行き届いた対応と、自社の取引実態に即したオペレーション整備が欠かせません。

私たちは取適法対応のためのオペレーション構築、内部監査、グローバル内部通報プラットフォーム導入支援など、ガバナンス体制整備を包括的にサポートします。リスクが高いケースではメールモニタリングによる違反兆候把握や、PwC Japanグループに所属する法律の専門家と連携した支援も可能です。また、中長期的視点での取引先管理システム構築や戦略策定支援も行います。

さらに、私たちの内部監査支援の一環として、取適法対応を効果的に進めるための生成AI活用支援も提供を開始します。この仕組みでは、OCRで契約書・社内文書情報を自動収集し、AIで資本金・従業員数データなどを分析することで、取適法の適用可能性が高い企業をリストアップし、内部監査の効率性向上を実現します。

取適法対応ガバナンス構築支援

• オペレーション構築支援
  取適法に対応するためのオペレーション構築を支援します。取引形態を把握するため、アンケート、業務記述書の閲覧、ヒアリング、ウォークスルーなどを実施します。これらの情報を基に、生成AIを活用したコンプライアンスリスクアセスメント支援ツールで取適法に関する固有リスク・統制リスク・残余リスクを評価し、課題を洗い出した上でオペレーション構築案を作成します。サードパーティ・リスク管理の一環としての対応も可能です。
• 内部監査支援
  取適法に対応した内部監査の企画・実施について、AIエージェントも活用しながら効率的かつ効果的に支援します。加えて、企業自身がAIエージェントを内部監査に活用できるよう、その導入も支援します。このAIエージェントは、取引先との契約書・社内文書などを読み取った上で資本金・従業員数情報などのデータを収集・分析し、取適法の適用可能性が高い取引をリストアップします。これにより、内部監査対象の取引の範囲を広げ、内部監査の品質を向上させるとともに、一次チェックの効率化も支援します。
• グローバル内部通報プラットフォーム導入支援
  社内だけでなく、社外の事業者もアクセス可能な内部通報プラットフォームの導入を支援します。「協議を適切に行わない代金額決定の禁止」など、取適法に対応できていない事案に関する声を広く集めることで、外部から指摘される前に内部で把握できるよう、対応力を高めます。※グローバル内部通報プラットフォームの詳細はこちら

リスクが高いケースにおける緊急対策支援

• リスク評価におけるビジネスフローの可視化
  企業で日常的に発生している各取引のビジネスフローを可視化し、これらの取引におけるリスクを洗い出します。
• メールモニタリングなどを活用した取引実態の把握・法律相談対応※
  取適法で新たに加わった「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」の規定では、協議の結果として決定された対価が合理的かどうかではなく、どのように対価が決定されたかという「交渉プロセス」、すなわちコミュニケーションに着目しています。
  平時から特定の領域についてメールやチャットなどのコミュニケーションをモニタリングする統制を導入している企業も多く、例えば独占禁止法のカルテルを防ぐ方策では、そのきっかけをコミュニケーションツールから検出できる場合があります。
  中小受託事業者との代金決定の協議については議事録等を作成・保管する必要性が考えられますが、そもそも中小受託事業者との平時のコミュニケーションが適切に行われているのかについてはモニタリングが効果的です。私たちはこうしたモニタリング導入を支援し、必要に応じて法的助言を行います。
• 課題の洗い出しと対策整備
  リスク評価と取引実態の把握によって洗い出された課題への対応を支援します。例えば、受発注の際に参照するマニュアルなどの取適法に関連する書類（規程やガイドライン、マニュアル、発注書雛型など各種書面）について、取適法に準拠しているかを一つ一つ点検し、点検結果に基づいた具体的かつ効果的な対策実行を支援します。

※法律事務、法務相談に該当する業務については、PwC弁護士法人または外部弁護士が担当し、当該法律専門家と連携しながら支援します。

PwC Japanグループは、テクノロジーを活用した高度な分析と専門家による実務支援を組み合わせ、企業が確実かつ効率的に取適法へ対応し、健全で持続可能な取引環境を実現するための最適なパートナーとなります。企業の取適法対応を効率的・効果的に支援し、中小受託事業者の権利保護および持続可能な経済発展に貢献します。