Tel: 66-2-844-1157
Mobile: 66-81-822-0338
Email: atsushi.uozumi@pwc.com
カンボジア・ラオス兼任
魚住 篤志
パートナー
PwCタイは60年以上の歴史を有し、1,900名を超えるスタッフがPwCグローバルの新たな経営ビジョンである「The New Equation」の下で、クライアントの持続的な成長と信頼構築を支援しています。
タイは早くから日系企業が進出しており、創立50年以上の日系企業が何十社とあります。PwCタイは、1988年から日系企業向けに日本人スタッフを配置し、30年以上にわたり、タイにおける日系企業の発展をサポートしてきました。自動車産業や金融サービス業はもとより、各業界に精通したプロフェッショナルを配置し、より効果的な支援体制を整えています。
日系企業サービスの概要などについては、「PwCタイ 日本企業部のご案内」[PDF 1,994KB] をご参照ください。
主なサービス
- 監査およびアシュアランス
- 税務
- 法務
- コンサルティング
- ディールアドバイザリー
- 進出時サポート
監査およびアシュアランス
- 財務諸表監査
- 内部統制監査
- 国際会計基準（IFRS）に基づく財務報告、金融・資本市場規制などに関するアドバイス
- 内部監査アドバイザリー／コソーシング
- J-Sox/US-Soxコンプライアンスに関するアドバイス
- リスクマネジメントに関するアドバイス
税務
- 税務・会計コンプライアンスサポート（税務申告書の作成、経理記帳、給与計算、その他の必須報告書の作成）
- 関税コンプライアンスサポート
- 税務・関税のプランニングと最適化
- グローバル税務管理とストラクチュアリング
- 移転価格に関するアドバイスと文書化のサポート
- 税務デューデリジェンスおよび税務リスク評価
- M&Aや組織再編に関する税務コンサルティング
- 税制上の優遇措置、補助金、救済措置などの取得に関するアドバイスとサポート
- 税務・関税の調査および当局との紛争に関するサポート
- 税務・関税に関する訴訟の解決
法務
- 商業登記のサポート
- 労働法コンサルティング
- 会社法コンサルティング
- 各種契約書、社内規定の作成・見直し
- 外国人事業法、投資奨励法などのライセンス、ライセンス許諾、法令遵守などのサポート
- 個人情報保護法コンサルティング
- 商事紛争の解決
- 清算・登録抹消のサポート
- 法務デューデリジェンス支援
コンサルティング
- 市場参入調査と戦略策定
- 財務報告の最適化
- キャッシュフローマネジメント
- サプライチェーンマネジメントに関するアドバイス
- 人的資源管理
- ビジネスプロセスの最適化
- ITシステムの戦略・開発およびITサポート
- パフォーマンス改善、コスト削減に関するアドバイス
- フォレンジックサービス（係争支援、経済犯罪防止など）
ディールアドバイザリー
- M&Aリード、アドバイザリー
- M&A戦略およびターゲット選定に関するアドバイス
- ファイナンシャルモデリング、バリュエーション
- デューデリジェンス支援
- 事業再編に関するアドバイス
- 合併後の統合（PMI）
- 組織再編戦略
進出時サポート
- 会社設立作業、税務登記、関税カード取得サポート
- タイ国投資委員会（BOI）の恩典取得サポート
- 外国人事業法に基づくライセンス取得サポート
- タイでのビザ、ワークパーミットの取得サポート
タイ JBNメンバー
カントリーリーダー
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バンコク
PricewaterhouseCoopers
Bangkok City Tower 15th Floor 179/74-80 South Sathorn Road Bangkok 10120
Tel: 66-2-844-1000
矢吹 大介
パートナー コンサルティング
武部 純
アソシエイト パートナー 税務 法務 監査
名賀石 樹
シニアマネージャー ディールアドバイザリー
中雄 俊和
シニアマネージャー 税務・法務・監査
山鳥 達彦
マネージャー 税務・法務
武藤 慎也
マネージャー 税務・法務・監査
山本 遼
マネージャー ディールアドバイザリー
福井 情美
マネージャー
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PwCタイ 日本企業部
PwCタイは、総勢1900名を超えるプロフェショナルおよびスタッフを有し、会計監査、税務、法務、ビジネスアドバイザリー、コンサルティングの各サービスラインを持ち、クライアントの皆様の様々なニーズに総合的にお応えできるよう、サービスクオリティの維持・向上に努めております。
PwCタイ 法務・税務顧問契約のご案内
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国際税務ニュース
PwCのグローバルネットワークに属する各国のメンバーファームおよび当法人が作成する最新の国際税務ニュースを紹介いたします。
※ 国際税務ニュースは、 月刊「国際税務」Worldwide Tax Summaryとして寄稿記事ページに統合しました。
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