被雇用者向け‐移動の自由、出入国に関するブレグジットの影響（FAQ）

2017-04-06

被雇用者にとって、ブレグジットはどんな影響があるのでしょうか？移動の自由は変わるでしょうか？英国市民権の申請はできるのでしょうか？出入国に関するさまざまな質問について回答します。

EU条約第50条の発動により、英国から正式にEUに離脱通知がされました。英国が離脱交渉を確定するまでに最低2年の準備期間があります。この期間が延長されない場合（EU加盟国からの全会一致でのみ可能）、英国は2019年3月30日に正式にEUを離脱することとなります。

英国にいるEU市民が出入国管理上どんな要件を求められるかは、最終的な貿易協定に向けた交渉の結果次第であり、現時点では未定です。政府は、新たな出入国管理の準備は段階的なプロセスとなるかもしれないことを表明しています。

正式離脱後に英国がどんな立場を認めるかは、貿易交渉の最終結果次第であり、現時点では不明です。

現在与えられている英国の居住権は、EU法に基づくものです。将来想定される英国法では、以下に示すように条件によって対応が異なる可能性があります。

EU法で永住権が認められています。すでに英国に居住しているこのようなEU市民に対しては、英国法でも同様の対応が広く期待されています。

これらの人々の立場がどうなるかは、まだ明確になっていません。詳細は離脱交渉を通じて、発表されると考えられます。

EU条約第50条の発動日以降に入国した人々の立場は、まだ明確になっていません。

永住権を12カ月以上保持している人は、英国市民権を申請する権利を持っている可能性があります。しかし税制上の立場に及ぼす影響や二重国籍の問題を事前に確認してから申請すべきです。

正式な離脱日まで、英国民は引き続き、EU域内で自由に働くことができます。すでにEUに居住している英国民および正式離脱日以降に移動を望む英国民の立場がどうなるかは、まだ不明です。離脱交渉の最終的な結果に従い、加盟国別に、もしくはEU全体として決定されることになるでしょう。

はい、雇用者は国籍に基づいて被雇用者を差別しない義務を負っています。新しい移民規制が導入された場合、被雇用者は要件を満たしているかどうか、また雇用状態にどのような影響があるかを確認するために、雇用者と協議する必要があります。