2023年の中国の実質GDP成長率は前年比＋5.2％となり、政府当局が掲げる2023年通年の経済成長率「5％前後」との目標を達成した。ただし、新型コロナ流行の影響を受けて低水準の伸びであった2022年（同＋3.0％）からのベース効果によって押し上げられたところも大きい。実態としては、長引く不動産不況に加え、雇用不安もあり国内消費は勢いに乏しいうえ、欧米景気の先行き不透明感は払拭されず、外需を取り巻く環境も厳しい状況が続いており、景気回復のペースは鈍い。また、2023年の名目GDP成長率は同＋4.6％と前年（同＋4.8％）から鈍化したうえ、名目GDPが実質を下回る伸びに止まるなど、ディスインフレの状況が続いている。
中国はこうした国内外の需要不足に直面する一方で、慢性的な過剰生産能力を抱えていることから、根強いデフレ圧力の余波が国内に止まらず、海外諸国にも波及する「デフレの輸出」が生じる状況も懸念されている。以下では、中国における個人消費や外需、鉱工業生産などを取り巻く環境を踏まえつつ、根強いデフレ圧力に直面している足元の物価動向および今後の見通しについて筆者の見解を述べていく。
下押し圧力が根強く、ディスインフレの状態にある物価動向
まず中国の全国CPI（消費者物価指数）とPPI（生産者物価指数）の推移をみると、CPIは2023年10月以降4か月連続、PPIは2022年10月以降16か月連続のマイナスで推移を続けている（図表1）。
CPIは2023年通年で前年比＋0.2％となり、政府当局による通年の物価目標3％を大きく下回った。今年1月には前年同月比－0.8％とマイナス幅は前月より拡大し、2009年9月以来の低水準で着地した。中国では家計消費はじめ需要が旺盛となる春節（旧正月）休暇が旧暦の関係で毎年1月と2月の間を移動する。2023年の春節休暇は1月（1月21-27日）、2024年は2月（2月10-17日）だったため、2024年1月の数字は前年同月比で下振れしやすい点は考慮する必要がある。なお、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは2024年1月に同＋0.4％となり、前月（同＋0.6％）から鈍化して着地した。足元でのCPIの鈍い動きは食品やエネルギー価格の下落によるものである。2023年7月以降は低位ながらプラスを維持しつつ安定的に推移していることから、現時点でみる限り、物価上昇ペースが鈍化するディスインフレの状態にあると言える。
続きはPDF版をご覧ください。
レポート全文（図版あり）はこちら
ダウンロード
( PDF 1003.87KB )
PwC Intelligence
――統合知を提供するシンクタンク
PwC Intelligenceはビジネス環境の短期、そして中長期変化を捉え、クライアント企業が未来を見通すための羅針盤となるシンクタンクです。
PwC米国の「PwC Intelligence」をはじめ、PwCグローバルネットワークにおける他の情報機関・組織と連携しながら、日本国内において知の統合化を推進しています。
本ページに関するお問い合わせ
関連情報
地政学リスクマネジメント対応支援
米国と中国の間での貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混乱など、地政学リスクのレベルが高まっています。日本企業にも、リスクマネジメントに地政学の視点が必要です。事業に対する影響の評価、リスクの定量化、シナリオ予測などの手法を用いて、地政学リスクによる損失の軽減や未然防止に向けた効果的・効率的な対策立案と実行を支援します。
サステナビリティ情報開示支援
サステナビリティの知見とサステナビリティに関する各国法規制や国際ガイドラインを熟知したメンバーが企業の情報開示を支援します。
宇宙・空間産業推進室
PwCコンサルティングは、気候変動など地球規模の課題解決に向けて、「宇宙・空間」をリアルとデジタルの双方から俯瞰した視点で捉えていくことで、陸・海・空、そして宇宙における分野横断的な場づくりや関連産業の推進、技術開発、事業活動を支援しています。