自治体向けAI実装およびガバナンス構築支援

PwC Japan有限責任監査法人は、自治体でのAI実装について、地域課題の整理からユースケース設計、データ整備、PoC（概念実証）、本番実装、効果検証、横展開までワンストップで支援します。AIの利活用とガバナンスを並行して設計し、自治体と地域の担い手が自らAIを活用し続けられる状態まで伴走します。

図表1：自治体でAI実装が進まない5つの壁

本サービスでは、AIの検討から本番実装までのさまざまな壁を越えていくため、地域課題を起点として「何をAI化するか」「住民サービス・職員業務へどう組み込むか」「安全性と継続性をどう確保するか」を自治体とともに設計します。

PwCのアプローチ――構想で終わらせず、実装・定着まで支援

私たちは、地域課題に応じたユースケース創出から事業化、予算化、実装、効果検証まで一貫して支援します。「構想・設計」「構築・実装」「活用・運用」の3フェーズを通じ、利活用とガバナンスを並行して設計。構想段階から、次年度予算の確保に向けた事業計画づくり（予算化支援）までを見据え、各段階で移行条件を確認しながら進めるため、PoCの実施そのものが目的化されることはありません。

また効果測定については、①業務成果（作業時間・処理時間・再作業率）、②利用・定着（利用率・継続利用率・回答受容率）、③地域・住民への成果（住民サービスの向上・情報アクセス性・人にしかできない業務へ振り向けた時間）の3層で評価し、成功基準はサービス導入前に両者合意の下で設定します。

図表2：攻め（利活用）と守り（ガバナンス）の両輪で進める、7ステップのアプローチ

地域課題の整理から横展開までワンストップで対応。攻め（活用推進）と守り（ガバナンス）を両輪で回し、自治体自らがAIを活用し続けられる状態まで伴走します。これにより、自治体と地域の担い手に「AIを使いこなす力」をもたらします。

活用テーマ――地域課題に応じて、複数テーマに展開可能

住民サービス、地域産業、職員業務の3領域を中心に、自治体の優先課題に応じたAI活用テーマを設計します。テーマは自治体ごとに最適化する一方で、進め方は共通化が可能です。

図表3：住民・地域・職員の3領域×2テーマで捉える活用領域

ユースケース事例（活用イメージ）

• 事例1｜観光：観光客が、自分の状況に合った地域情報へすぐアクセスできる（ルート提案・多言語案内・雨天／子連れ向け提案）
• 事例2｜防災：災害時に、住民・来訪者が必要な情報へ迅速にたどり着ける（避難所案内・台風時FAQ・多言語防災案内）
• 事例3｜農業：地域に蓄積された知見を、新たな担い手へ継承する（農業知見検索・新規就農者相談・農地／作物情報案内）
• 事例4｜職員業務：調査・資料整理を効率化し、判断や住民対応に対応する時間を増やす（類似自治体調査・政策資料要約・関連情報整理）

PwCの支援

「何から始めればよいか分からない」段階の自治体でも、まずはPwCによるAI活用診断から始めることができます。庁内のAI活用状況・成熟度・データ・体制をヒアリングし、自治体にとって最適な進め方と、着手すべきユースケースを特定。ここを入り口に、事業構想・PoC・実装・共同利用へと段階的に広げていきます。

図表4：AI活用診断を起点とした、成熟度に応じたテーマへの展開

診断結果（成熟度タイプ）ごとに、その後の道筋まで具体化

AI活用診断は、自治体の成熟度を3つのタイプに見立てます。診断はその場の判定で終わらせず、タイプごとに「まず着手すること」「ガバナンスの水準」「展開の広げ方」「期間の目安」について、一続きで設計します。

図表5：AI活用診断による3つの成熟度タイプと支援のポイント

AI活用を止めない、実践的なガバナンス

AI利活用を進めるための実践的な安全設計として、活用テーマの具体化とガバナンス構築を並行して進めます。データ分類、入力制限、回答確認、権限・ログ管理、インシデント対応、研修などを、利用目的とリスクに応じて設計します。

図表6：安全なAI利活用を支える基本ルール（8項目）

診断タイプ別の勘所：タイプ1は「最低限の利用ルール」から。タイプ2は「全庁的なリスク評価の仕組み」へ。タイプ3は「住民影響を含む高度な統制」まで。成熟度が上がるほど、求められる水準も段階的に引き上がっていきます。

「庁内の限定業務 → 全庁利用 → 住民サービス・行政判断の支援」という広がりに応じ、個々の利用ルールに加えて以下を全庁的な仕組みとして整備・運用します。

• 全庁的な把握：庁内のAI活用状況を継続的にモニタリングし、利用範囲・取り扱うデータ・住民への影響・人の判断への関与度に応じてリスクを評価
• リスクに応じた対応：高リスク案件は事前確認・承認＋重点モニタリング／低リスク案件は簡便な手続き
• 運用プロセスの整備：リスクアセスメント、役割分担、調達時の審査・報告、モニタリング、定期的な見直しを段階的に構築
• 攻め（AIの利活用）と守り（ガバナンス）の両立：個々の利用ルールと全庁統制をつなぎ、AIの利活用とリスク管理を同時に達成

なぜ、PwCが自治体と取り組むのか

自治体でのAIの実装は、ツールを入れれば終わりではありません。地域課題の見立て、AIの利活用、そして安全に使い続けるためのガバナンスが求められることから、これらを同時に設計できるパートナーが必要となります。

図表7：なぜ、PwCが自治体と取り組むのか

私たちが大切にしていること

目指すのは、外部支援に依存し続けることではなく、自治体と地域の担い手が自らAIを使って課題を解き続けられる状態です。地域にAI実装能力を残すこと——それが、私たちのゴールです。