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企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」）は、2018年3月30日に「収益認識に関する会計基準」（以下、「新収益認識基準」）を公表しました。
新収益認識基準は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。ただし、早期適用も認められています。
本基準による影響
新収益認識基準は、わが国における収益認識に関する包括的な会計基準であり、収益に関する会計処理のみならず、契約管理や債権管理を含む財務報告に関する業務プロセスやシステム、さらには業績管理の在り方など含め、大きな影響を及ぼす可能性があります。
一方で、収益認識は業種、あるいはビジネスモデルに依拠する部分も多いことから、その影響を見極めるためには、各社の業種に対する理解、あるいはビジネスの本質を把握するスキルも必要となります。
私たちがお手伝いできること
新収益認識基準の適用に当たり、どのような影響があるのか？またどのような対応が必要となるのか？など、まずは初期的な検討を実施することが望まれます。
PwCは、会計のみならず、税務、システムなど、さまざまな分野のプロフェッショナルが緊密に連携し、個々の企業のニーズに応じた最適なサービスチームを編成、きめ細かい支援を提供します。
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