海外子会社における親会社向け決算報告は、決算繁忙期に業務負荷が集中し、また、各地域における労働市場の流動性の影響を受けやすいという特色があります。PwC Japan有限責任監査法人は、海外子会社からの決算報告の効率化や早期化を支援することで上流工程を整理し、連結決算全体の効率化や早期化、ひいては海外子会社管理の高度化を支援します。利益相反、各国法令、情報管理などを確認したうえで個別に支援内容を設計します。
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海外子会社における決算報告は、海外子会社が作成した現地決算情報を基礎として、親会社の連結会計方針や報告要件に沿って親会社向けの決算報告を行います。具体的には、親会社が定めた連結会計方針や報告要件に基づくデータ収集、勘定科目のマッピング、連結パッケージへの入力、増減分析、整合性確認、親会社・現地間の照会対応などが含まれます。
こうした業務は、現地の法定決算や税務申告とは異なり、親会社向けの報告プロセスを中心とするものです。そのため、親会社と海外子会社の間で対象業務や責任分担を明確にするとともに、親会社の連結方針や報告様式を踏まえた適切な情報連携が求められます。
海外子会社からの決算報告を円滑かつ安定的に行うことは、連結決算業務の効率化や報告品質・期限遵守の安定化に加え、海外子会社とのコミュニケーションや海外子会社管理の高度化にもつながります。
海外子会社における親会社向け決算報告は、決算期が統一されている場合にはなおのこと、四半期末や年度末に業務が集中する一方、現地ファイナンス部門では日常の記帳業務や監査対応を含む現地法定決算への対応も求められます。その結果、親会社向け決算報告が属人化し、担当者の異動や新たな報告要件への対応がリスク要因となります。
表計算ソフト中心の運用において、転記、手補正、バージョン管理に時間を要し、誤入力やレビュー漏れが生じやすくなります。また、勘定科目、会計基準、システムの違いなどが連結決算を複雑にし、さらに、海外子会社への照会に際して、時差や言語の違い、認識の不一致によりコミュニケーションに時間を要し、決算スケジュールに影響を及ぼすことがあります。このため、単なる経理アウトソーシングではなく、親会社・海外子会社・シェアードサービス間の役割とレビュー責任を整理することが重要です。
海外子会社の決算報告業務における課題を解決するためには、業務自体の効率化・早期化と、業務プロセスの改善・高度化の両方が重要です。主な改善の方向性として、以下の2つが挙げられます。
決算報告業務の効率化・早期化では、対象会社、対象帳票や作業範囲、締め切り、レビュー責任を事前に合意します。引き継ぎにあたっては、過年度の報告資料や現在の加工ファイルを用いて複数回のドライランを行い、報告要件、集計フロー、アクセス権限、質問経路などを確認します。
決算本番では、親会社の方針に沿った海外子会社のデータ集計、連結パッケージ入力、増減分析、整合性確認、レビュー補助、親会社照会対応などを、決められたスケジュールと証跡管理のもとで実施します。差異、異常値および要確認事項が発生した場合は即時に子会社と連携のうえ親会社に報告し、適時判断を促します。また、地域によっては日本と海外の時差を生かし、現地の業務終了後に日本側で作業を進めることも、リードタイム短縮の選択肢となります。
業務プロセスの改善・高度化では、決算報告業務を通じて把握した手戻り、重複作業、マニュアル補正、属人的な判断、データ待ちなどの原因を整理します。改善策として、EUC(エンド・ユーザー・コンピューティング)の標準化、入力欄・計算欄・手補正欄の区分、エラーチェック、バージョン管理ルール、プロセス文書、勘定科目マッピング表を整備します。
さらに、環境に応じてETLツール(データ加工・連携ツール)、生成AIなどの利用を検討します。生成AIを利用する場合は、機密性、利用許諾、検証方法、最終判断者を明確にし、人によるレビューを前提とします。
PwC Japan有限責任監査法人は、繁忙期の決算業務遂行体制の安定化を目的とする「1. 決算報告支援」と、業務標準化・データ活用を進める「2. 業務プロセス改善支援」を組み合わせて提供します。
まずは海外子会社の親会社報告時の現行業務と課題を把握し、対象業務、役割分担、レビュー責任、利用環境、成果物を明確にします。その後、引き継ぎとドライランを経て決算本番にて親会社報告に関する業務を支援し、決算報告完了後には改善事項を洗い出して次回への申し送りとします。属人化リスクの排除を含む必要なリスク対応を行ったうえで、単発の体制支援にとどまらない安定的かつ継続可能な運用への移行を支援します。
海外子会社が行う記帳業務や現地の法定決算業務ではなく、決算繁忙期に親会社向けの決算報告業務を支援します。具体的には、海外子会社の経理チームが作成した数値を基礎に、原則として日本から親会社向け連結パッケージの作成・入力をはじめ、海外子会社と親会社間のコミュニケーションの実施まで、決算報告業務の全般を支援します。基本的に、PwC Japan有限責任監査法人の日本語スピーカーが、支援業務開始前に連結会計方針、対象帳票、データ入手方法、質問経路、締め切りスケジュール、レビュー手続きを海外子会社および親会社に確認し、リモート環境で作業します(図表1)。
増減や異常値を早期に把握して現地へ照会することで、提出直前に親会社と子会社の間で生じる照会・回答のタイムラグの抑制を図ります。成果物はクライアントによる確認・承認を前提とし、経営者の判断、法定決算、現地申告などの責任範囲を明確にします。
図表1:決算報告支援の流れ
決算報告支援の事前準備や支援業務そのものを通じて業務プロセス上の課題や改善点を特定し、プロセスの標準化、業務の自動化など、課題に合わせた改善提案を行います。具体的な改善支援として、業務フロー、チェックリスト、標準テンプレートなどの整備にとどまらず、EUCの標準化、ETLやデータ可視化ツールなどの活用方針についても整理し、その効果、実現可能性、統制への影響およびコストを踏まえて優先順位を付けます。また、生成AIが利用可能な環境においては、その適切性を見極め、情報管理上の要件を確認したうえで活用します(図表2)。さらに、必要に応じて現地PwC法人とも役割、契約、責任範囲、連絡方法を早期に調整します。
図表2:業務プロセス改善支援の全体像
長年にわたり提供し続けてきた会計・連結実務の専門性を基礎として、高品質かつスムーズな業務支援が可能です。
多くの決算業務を支援してきた経験と適切なテクノロジー活用により業務プロセスを改善し、アウトソーシングおよび将来的な内製化のいずれにも対応可能な運営を実現します。
日英バイリンガルスタッフで構成されたチームによる決算期間中の正確でタイムリーなコミュニケーションと、PwCグローバルネットワーク内の連携による国・地域をまたいだ課題解決を支援します。
PwC Japan有限責任監査法人は、連結決算業務の課題を可視化、業務プロセスの効率化と高度化を支援するマネージドサービスを提供します。専門家が伴走し、人材不足の対応から安定的な業務運営、継続的な改善まで、企業ごとの状況に応じて包括的にサポートします。
日本基準、米国基準、IFRSに準拠した監査および会計アドバイスサービスの幅広い知識と経験を基に、国際標準に準拠した財務報告体制の構築を支援します。
財務・経理DXにおける生成AI活用について、PwCは業務自動化から経営意思決定最適化まで総合的に支援します。
「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」をキーワードに、企業の透明性のある経営管理・財務報告体制の構築に向けて、高品質で客観性の高い会計アドバイスを提供します。
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