電子帳簿保存法による国税関係書類のスキャナ保存の導入~制度と実務上の留意点~(東京)

2018-12-11

開催終了しました

近年、電子帳簿保存法(電帳法)に基づく国税関係帳簿のデータ保存(電子帳簿保存)や国税関係書類のスキャナ保存の承認を受けようとする企業が急速に増加しています。テクノロジーの利用により業務効率化を図ることが必須の経営課題となっている企業が増加していることの現れともいえますが、この承認を得ることで、業務効率化だけでなく、書類保管コストの削減、内部統制の強化による税務コンプライアンスの向上、帳簿書類の透明化による税務調査リスクの軽減等、様々なメリットを得られることが広く知られるようになってきた結果と思われます。

特に、領収書や請求書等のスキャナ保存については、平成28年度の税制改正によりスマートフォンでの電子化も容認され、その後、電帳法対応のソフトウェアも次々とリリースされてきており、税制の面、テクノロジーの面から見た電子化のための環境整備は整ってきているといえます。一方、電帳法の承認を受けるためには法令要件の充足が必要であり、承認後の運用の場面においても法令要件の充足と遵守が必要となるため、その導入にあたっては、まずは正しい電子化の業務フローを構築した上で、事務処理に関して適正事務処理要件を充たした社内規程を整備し、承認申請書および添付書類を作成、提出することが求められることになります。

本セミナーでは、請求書や領収書等の国税関係書類のスキャナ保存に関する制度と実務上の留意点について電帳法対応に精通した袖山喜久造税理士(SKJ総合税理士事務所所長)とPwCの電子帳簿保存法対応チームから解説をさせていただきます。

開催概要

開催日時

2018年12月11日(火)16:00-18:00(受付開始 15:30)

会場

霞が関ビル14階 PwC税理士法人 セミナールーム(定員:100名)
東京都千代田区霞が関3-2-5 (地図
Tel:03-5251-2400

講演内容

  1. 電子帳簿保存法による国税関係書類のスキャナ保存に係る制度と実務上の留意点
  2. PwC による導入支援サービスのご紹介

講師

SKJ総合税理士事務所
所長 税理士 袖山 喜久造 氏

PwC税理士法人
電子帳簿保存法対応支援チーム

主催

PwC税理士法人

参加費

無料

お問い合わせ

PwC税理士法人
【東京】髙野 貴子
メールでのお問い合わせ

 
  • お申し込み多数の際は、定員になり次第お申し込みを締め切らせていただきます。
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