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民法改正後の契約条項の見直し(大阪)

2020-01-16

開催終了しました

改正民法の施行も来年4月と迫ってきましたが、契約条項の見直しは進んでいますでしょうか。改正法においては、契約上対応しておかないと契約が無効になったり、企図する効果が発生しないこととなる規律も含まれており、来年4月までには契約条項の見直しを完了させる必要があります。契約条項の見直しに着手できていない、始めてみたものの思うように進んでいないといった皆様も、ポイントを押さえた対応を行えばまだ十分に間に合います。PwC弁護士法人では、契約における実務担当者の皆様が、改正民法の施行にあたり、契約を見直す際のポイントについて紹介するセミナーを、2019年11月7日、2020年1月16日の2回にわたり大阪で開催します。企業法務における代表的な契約類型ごとに、改正法のポイントを確認し、各契約類型の契約条項のサンプルを使いながら、今後の契約条項の見直しの具体的な方法、改正後の契約交渉のポイントなど実務的、実践的な解説を行います。

第1回 2019年11月7日(木) 売買契約、請負契約、賃貸借契約、保証契約
第2回 2020年1月16日(木) 業務委託契約(委任契約・請負契約・寄託契約など)、債権譲渡契約、解除、損害賠償その他一般条項、時効管理などの留意点

※内容は、変更になることがございます。

開催概要

開催日時

2019年11月7日(木)14:00-16:30(受付開始 13:30)
 

2020年 1月16日(木)14:00-16:30(受付開始 13:30)

会場

PwC税理士法人 大阪事務所 セミナールーム(定員:50名)
大阪府大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪タワーA 36F
Tel:06-6375-2730

  • 東京でも開催を予定しております。

講演内容

  1. 各契約類型ごとの改正民法の概要の解説
  2. 各契約類型ごとに見直しが必要となる契約条項、対応方法の解説
  3. 各契約類型における改正後の契約交渉のポイントの解説
  4. 一般条項、契約管理などにおける留意点の解説

講師

PwC弁護士法人
ディレクター 神鳥 智宏
ディレクター 山田 裕貴
シニアマネージャー 日比 慎

主催

PwC弁護士法人

参加費

無料

お問い合わせ

PwC税理士法人
【大阪】松本
メールでのお問い合わせ

  • 各回ごとにお申し込みいただけます。セミナー資料として、契約条項のサンプル集を進呈いたします。
  • 各回の内容につき、ご出席の皆様のご要望に応じて、多少調整させていただくことがございます。ご関心の強い契約類型などございましたら、お申し込みフォームからお知らせいただけると幸甚です。
  • お申し込み多数の際は、定員になり次第お申し込みを締め切らせていただきます。
  • 1社で複数名のお申し込みの場合は、出席人数を調整いただくことがありますのでご了承ください。
  • 一般企業の方を対象としておりますので、同業者の方のお申し込みはご遠慮ください。

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