昨今、経済安全保障やサイバーセキュリティ、オペレーショナルレジリエンスの観点から、金融サービスを支える委託業務の再委託先を把握するとともに、特定のサードパーティへの依存に伴う集中リスクを適切に管理することの重要性が高まっています。これらの対応は、金融機関単体で完結するものではなく、委託先を含むサードパーティとの連携が不可欠です。
従来は、提供するサービスが機能要件を満たすことに重点が置かれてきましたが、現在はサービスの安定性やセキュリティなどの非機能要件に関わるリスク管理態勢にも、より高い水準が求められています。こうした環境下で、サードパーティ各社には、自らが金融機関のリスク管理機能の重要な一部を担っているという認識を持ち、主体的にリスク管理に取り組むことが求められています。
本セミナーでは、デジタルオペレーションレジリエンス法(DORA)をはじめとする国内外の最新規制動向やCritical Third Party(CTP)の考え方を踏まえ、サードパーティに求められる実務上の対応事項を解説します。併せて、再委託先管理・集中リスク管理の高度化に向けた取り組みの方向性を紹介します。
| 配信期間 | 2026年10月30日(金)~12月25日(金) |
| 申し込み締め切り | 2026年12月25日(金)17:00(日本時間) |
配信方法 |
オンデマンド配信 |
| 主催 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 対象 | ITサービス事業者、システム関連企業の営業部門・事業部門・リスク管理部門に従事されている方 |
| 参加費 | 無料(事前登録制) |
| 視聴時間 | 約35分 |
| 講演者 | PwC Japan有限責任監査法人 |
留意事項 |
※競合企業の方の応募、フリーメールでの登録はご遠慮ください。 |
PwC Japan有限責任監査法人 セミナー事務局 担当:沓澤
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PwCは、委託先やサードパーティに関わるリスク管理(TPRM)を、独自のフレームワークを活用し、ガバナンス体制構築や管理プロセス整備を総合的に支援します。
外部脅威による業務中断のリスクの増大や非財務リスク管理の視点の変化などにより議論がますます活発化するオペレーショナルレジリエンスについて、現状評価や体制構築など、段階に応じた支援を提供します。
デジタルオペレーショナルレジリエンスを強化するための第一歩として、企業が実践すべきポイントについて解説します。
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