グローバル企業が内部通報制度を整備する際に重要となる、データの保護規制や越境移転について実際の事例を含めて解説します。企業が取るべき対策や、PwCビジネスアシュアランス合同会社（以下、PwCビジネスアシュアランス）の内部通報プラットフォームの海外対応についてもご紹介します。
海外からの内部通報を受け付ける際の注意点
日本のグローバル企業が海外拠点からの内部通報を受け付ける際には、日本国内からの通報を受ける場合とは異なる、注意すべき点が2つあります。1つは海外拠点の所在する国の個人情報保護法が定める越境移転規制をクリアする必要があるという点、もう1つは各国の内部告発のレギュレーション（日本の公益通報者保護法にあたる制度）に適応する必要があるという点です。
企業がグローバル内部通報を設計する際に必要となること
日本のグローバル企業は海外の法律に適応した形で内部通報制度を整備しなければいけません。そのため、まずは当該国の内部通報規制と個人情報保護規制を調査した上で、内部通報の仕組みを社内規定として策定する必要があります。その上で各社員に通報制度の利用方法を周知することが重要です。この点について、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（以下、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング）の大井哲也弁護士に、事例を交えながら解説していただきました。
PwCおよびTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングが提供できるサービス
PwCビジネスアシュアランスが提供する内部通報プラットフォームは日本語、英語、中国語を標準装備しており、その他の言語にも対応可能です。また、PwCのグローバルネットワークを活用して海外サーバーの設置、海外拠点を含む内部通報体制の構築支援、海外からの通報受付支援などの提供が可能です。
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングでは各国の内部通報規定や個人情報保護法を調査し、それに沿った形で企業がグローバルにおける内部通報規定を策定、導入するためのサポートを実施しております。大井弁護士にはその詳細についても説明していただきました。
スピーカー紹介
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
弁護士：大井 哲也氏
PwCビジネスアシュアランス合同会社
マネージャー 田中 夏子
開催概要
| 主催 | PwCビジネスアシュアランス合同会社／TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 |
配信期間 |
2022年1月14日（金）～ |
配信方法 |
オンデマンド配信 |
| 視聴時間 | 約10分×8本 |
参加費 |
無料 |
対象 |
法務部門・コンプライアンス部門の方々 |
| URL | 下記ウェブサイトよりご視聴いただけます。 |
お問い合わせ |
PwCビジネスアシュアランス合同会社セミナー事務局 |
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