―グローバルファミリービジネスサーベイ2025 日本分析結果―

日本企業のためのファミリーガバナンス

2026-03-24

PwCは、グローバルファミリービジネスサーベイを隔年で実施しています。第12回となる2025年の調査では、60以上の地域で1,325名のファミリービジネスリーダーへのインタビューを実施しました。

本調査にあたり、日本においても127名のファミリービジネスのオーナーにインタビューを実施しました。その結果、日本におけるファミリービジネスでは、パーパス経営は浸透している一方で、株主家族にはその価値観が明文化されていないことや、ガバナンスポリシーの整備状況はグローバルと比較して劣後しているといった現状が浮き彫りとなりました。

本稿では、日本のファミリービジネスの課題や特徴について、グローバルと比較した分析結果を基に解説します。

ハイライト

日本、グローバルともに過半数が、「長期的な視点」「柔軟性・機敏さ」「共有された価値観・カルチャー」を競争優位性と認識
日本では、非ファミリービジネスと比較したファミリービジネスの信頼性の側面で、グローバルと比較して評価が低い
日本では、明確なパーパス（目標、存在意義）を有する割合が高く、社外への発信も積極的に行っている一方、「家族への伝達」という観点では低い。また、その価値観が明文化されておらず、家族内で定義された行動規範や文書化された家訓は備わっていない傾向
日本では、「ガバナンス」や「紛争管理」を課題とするファミリー企業は少なく、ガバナンスポリシーの整備が進んでいない状況

1. ファミリービジネスの特徴と競争優位性

市場の混乱や業界変化に対応する局面において、ファミリービジネスであることは非ファミリービジネスと比較して63％が有利であると回答しています。また、日本、グローバルともに、半数以上が「長期的な視点」「柔軟性と機敏さ」「共有された価値観とカルチャー」を競争優位性と認識していることが分かりました。

一方で、非ファミリービジネスと比較した際のステークホルダーからの「信頼性」について、グローバルでは過半数が高いと回答した。日本においては、「家族の価値観」や「家族の関与」が信頼性にネガティブな影響を与える可能性があると認識されています。

2. ファミリービジネスにおけるパーパス経営

日本のファミリービジネスは、世界と比較しても明確なパーパス（目標・存在意義）を有する割合が高く、ステークホルダーへの発信も浸透しています。一方、「家族に積極的に伝達」という観点ではグローバルと比較すると劣後しています。

また日本では、株主家族にファミリービジネスとしての価値観が備わっている点に約60％が同意する一方、その価値観が明文化されていると回答した割合はグローバルに比べて少なく、家族内で定義された行動規範や文書化された家訓はグローバルよりも存在していない状況となっています。この結果は、日本のファミリービジネスは、一般的にファミリーよりもビジネスをより重視する傾向があり、家族への継承についてはあえて明文化しなくても大丈夫だろうと考える文化的背景もあると考えられます。

共通のパーパスを明文化し、所有者と組織の両方に浸透させているファミリービジネスは、戦略の方向性も具体的である。パーパスは組織全体をまとめるビジョンとして機能し、意思決定の指針となるとともに、世代を超えてファミリーを含むステークホルダーをつなぐ。

ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院John L. Ward 記念ファミリー企業臨床教授、Matt Allen氏

3. ファミリーガバナンスの整備状況

日本では、「ガバナンス」「紛争管理」を課題とするファミリー企業は少なく、ガバナンスポリシーの整備がグローバルよりも進んでいない結果となっています。日本においては、グローバルに比べてファミリー内の紛争が「全く発生しない」「ほとんど発生しない」との回答が目立っています。これがビジネスに影響を及ぼし得る家族での争いごとをあまり想定していないという結果につながっていると考えられます。

おわりに

経済産業省は、中堅企業成長ビジョンの一環で、ファミリーガバナンスを構築するための規範策定を目的に、2025年3月より「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」を4回にわたり開催しました。近いうちに「ファミリーガバナンス・ガイドライン」を公表する予定です。す日本の全企業の約90％、上場企業の約50％がファミリービジネスとされる中で、ファミリー内や外部株主とのコンフリクトを解決して意思決定を行う仕組みづくりとして、ファミリーガバナンスが重要視されています。

また、日本では経営者の高齢化が進み、後継者問題に悩んでいる企業が全体の半数以上に上っています。事前に対策をせず会社の経営が立ち行かなくなった場合、雇用や取引先、地域経済にも影響が及ぶため、事業承継は個別の会社の問題を超えて社会全体の課題になりつつあります。

このような背景の中、世代が深まるごと増えていく株主のマネジメントや、創業者が大事にする目に見えない価値観（創業者のスピリット）の伝承方法にも工夫が求められる時代になってきています。日本のファミリービジネスが100年、200年と続くようにするためには、ファミリーガバナンスをしっかりと構築することが求められています。

サーベイについて

PwCは、ファミリービジネスの経営者が自社やそのビジネス環境をどのように考えているかを把握するために、グローバルファミリービジネスサーベイ2025を実施しました。調査は、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院のJohn L. Ward記念ファミリー企業センターと協働で行いました。2025年4月1日から同年6月17日までの調査期間中、62のテリトリーで計1,325人にオンラインでインタビューしました。回答者が経営する企業の規模は、年間売上高1,000万米ドル未満（18％）から数十億米ドル（9％）となっています。半数以上（54％）は年間売上高が5,100万米ドルを超え、41％は1億100万米ドルを上回ります。調査に参加した企業の34％は消費財・小売業に携わり、残りは金融サービス、技術、医療産業が多数を占めています。