保護される通報者の拡大をテーマに、改正が行われた背景と、改正にあわせて企業が取るべき対応について解説します。またPwCビジネスアシュアランスが内部通報プラットフォームを開発するにあたり、この改正にどのように対応したかをご紹介します。
法改正により保護される通報者の範囲が拡大
公益通報者保護法が改正されたことにより、守るべき通報者の範囲が拡大されました。現行法では労働者のみが対象となっておりましたが、改正法では派遣労働者・役員・退職者も保護の対象に含まれます。
どのようなケースにおいて内部通報制度を見直す必要があるか
企業の視点から、内部通報制度を見直すべきポイントに加えて、退職者に対してどのように内部通報制度を周知させるかについてTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社の戸田謙太郎弁護士にご説明いただいております。
PwCの内部通報プラットフォームでは退職者からの通報にどのように対応しているか
PwCビジネスアシュアランスの内部通報プラットフォームでは退職者にも使いやすいクラウド型のサービスを提供しており、その機能についてご紹介いたします。退職者が通報する際に、会社のPCを返却してしまった、あるいは退職後1年以上経過しているのに通報が届いてしまう、といった悩みにどのように対処しているか、ぜひ動画をご覧ください。
スピーカー紹介
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
弁護士：戸田 謙太郎氏
PwCビジネスアシュアランス合同会社
マネージャー 田中 夏子
開催概要
| 主催 | PwCビジネスアシュアランス合同会社／TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 |
配信期間 |
2022年1月14日（金）～ |
配信方法 |
オンデマンド配信 |
| 視聴時間 | 約10分×8本 |
参加費 |
無料 |
対象 |
法務部門・コンプライアンス部門の方々 |
| URL | 下記ウェブサイトよりご視聴いただけます。 |
お問い合わせ |
PwCビジネスアシュアランス合同会社セミナー事務局 |
| プログラム |
