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2023年10月12日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、ローコード開発プラットフォームであるDigital Maker上で動作するアプリケーションとして、電子帳簿保存法に対応したソリューションである「Document Storage System」の提供を開始しました。本ソリューションはJIIMA認証*を取得しています。
*JIIMA認証(電子取引ソフト法的要件認証):電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトウェアに与えられる認証
近年、業務効率化や働き方改革の促進などを目的として、経理関係書類の電子化のニーズは急速に高まっています。電子化を進めるうえで基盤となるデジタルテクノロジーの向上や関連法令の整備も進んでおり、電子化対応に必要な環境も整いつつあります。今後は行政を含めた社会全体のデジタル化のさらなる加速が予想されることや、税務申告に係る電子申告の義務化、消費税のインボイス方式への対応などの必要性も相まって、伝統的に紙ベースでの業務が多かった経理分野においてもDXが急激に進むと考えられます。
今回PwCコンサルティングが提供する「Document Storage System」は、経理業務のDX化ソリューション、および電子帳簿保存法対応のソリューションとして、PwCが開発したローコード開発基盤であるDigital Maker上に構築したアプリケーションです。
主な機能は以下の通りです。
| 電子データ 登録機能 |
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| 電子データ チェック・承認機能 |
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| 電子データ 検索・閲覧機能 |
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| 電子データ ダウンロード機能 |
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| 電子データ 改ざん検証機能 |
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製品の詳細については、こちらのページを参照下さい。
Digital Makerは、PwCが提供する「高速開発に最適なローコード開発プラットフォーム」であり、エンタープライズなシステムセキュリティの提供と迅速なデリバリーを可能としています。既に複数のPwCテリトリーやクライアントにて導入実績を持っており、従来の開発速度より最大10倍の速さでシステム開発を実現することを可能としているプラットフォームです。製品の詳細については、こちらを参照ください。
世界各国の20以上のクライアントで、1,000以上のアプリケーションが、30,000人以上のユーザーに利用されています。
※PwC JapanグループもDigital Makerのユーザーであり、10,000人程度が利用しています。
アプリケーション数
クライアント数
ユーザー数
デイリーページビュー
以上
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
Digital Makerは、PwCが提供する「高速開発に最適なローコード開発プラットフォーム」であり、エンタープライズなシステムセキュリティの提供と、迅速なデリバリーを可能としています。既に複数のPwCテリトリーやクライアントにて導入実績があり、従来の開発速度より最大10倍の速さでシステム開発が可能となっています。
PwCが提供する、高速開発に最適なローコード開発プラットフォームである「Digital Maker」をご紹介します。Digital Makerは、お客様のご利用人数に応じて専門家が最適な環境を提供いたします。
PwCは電子帳簿保存法対応のソリューションとして、Document Storage Systemを提供しています。これはPwCが開発したアプリケーションであり、Digital Maker※上に構築された経理業務のDX、および電子帳簿保存法対応のソリューション(JIIMA認証習得済み)です。
企業の“俊敏性”と“弾力性”を確保し、不確実性が高まる世界を生き抜くための変革を支援します。