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2026年7月22日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:樋崎 充、以下「PwCコンサルティング」)は2026年7月に、フィジカルAI領域における産業変革を支援する専門人材の育成プログラム(以下「本プログラム」)を開始しました。順次、受講対象者を広げ、今後1年間で1000人規模を目指します。
本プログラムは、先端技術を活用した社会課題解決とそれに向けた産官学連携を支援する組織「Technology Laboratory」が中心となって企画・運営します。当社が多様な産業におけるDXやロボティクス&オートメーションの推進を支援してきた経験に加え、アカデミアと共同で取り組む経営人材育成講座を通じて得た知見を結集し、テクノロジーとビジネスの両面に精通する社内人材を育成します。
これらの人材が、製造業を中心に急速に高まるフィジカルAI導入ニーズに対し、現場の開発と運用を一体化するDevOps(デブオプス)から企業変革、産業エコシステムの形成までを一貫して支援する体制を構築します。
フィジカルAIとは、生成AIや基盤モデルといった高度なAI技術を、ロボット、ヒューマノイド、ドローン、自動運転車など物理世界で動作するシステムに統合し、現実空間で自律的に知覚・判断・行動させる技術領域を指します。これまでデジタル空間に閉じていたAIの能力が、製造、物流、建設、医療、介護、小売、サービス、農業、インフラ保守、災害対応といったあらゆる物理的現場へと拡張されることで、人手不足の解消や生産性の向上、新たなサービスモデルの創出が期待されます。労働人口の減少が加速する日本において、フィジカルAIは単なる技術トレンドではなく、社会・産業構造の持続可能性そのものを支える基幹技術として注目されています。
政府は2026年に「AIロボティクス戦略」を策定し、フィジカルAIを国家戦略の重要技術に位置付けています。また、民間企業による開発投資や実装プロジェクトも急増しています。一方でフィジカルAIを実際に現場価値、ビジネス価値へとつなげるための人材、すなわちAI・ロボティクス技術とビジネス・経営の双方を深く理解し成果創出まで導ける人材は国内では希少なのが現状です。
当社は、この人材ギャップが、日本企業のフィジカルAI活用における最大のボトルネックと考えています。
Technology LaboratoryはフィジカルAI領域における産官学のコンサルティング実績を豊富に蓄積しており、本プログラムをけん引します。すでに製造、物流、建設をはじめとする主要産業におけるフィジカルAIのソリューション開発や導入を数多く支援しており、特にここ1年のビジネス規模は前年比約3倍と急伸しています。そのほか、「CES 2026」や「VivaTech 2026」といったテクノロジー見本市に生成AI・ヒューマノイドロボット・ハプティクス技術を統合したアプリケーションを出展し、会期を通じて安定稼働に成功しました。フィジカルAIへの深い理解だけではなく、それを実環境に実装するためのエンジニアリングなど、実践知も有しています。
当社はこれまで、千葉工業大学未来ロボット技術研究センターと共同開講した「ロボティクス経営道場」*1や、東京大学 松尾・岩澤研究室と共に取り組む「東京大学 AI経営寄付講座」*2などを通じ、高度化・複雑化した技術とビジネスや経営に関する知見の双方を併せ持つ、世界で戦える経営人材の育成を進めてきました。ここでもTechnology Laboratoryは中心的な役割を担っています。
「ロボティクス経営道場」では、受講者の約3分の1がスタートアップを設立しました。2021年6月に開始した「東京大学 AI経営寄付講座」は、2026年には1.4万人が受講するまでに成長しました。
PwCコンサルティングは2026年7月現在、Technology Laboratoryを中心に150人超のフィジカルAI人材を擁しています。本プログラムの対象を全社に広げ、1年間で1000人規模のフィジカルAI人材を育成します。
PwCコンサルティングは、フィジカルAIの専門人材の育成を通じ、最先端技術と経営知見、そして産官学の強固な連携を融合させ、フィジカルAIによる社会変革をリードします。これにより、クライアント企業および日本産業全体の競争力強化に貢献します。
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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