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2026年2月26日
PwC Japan有限責任監査法人
PwC Japan有限責任監査法人（代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）と大阪府大阪市は、大阪市における「AIガバナンス」に関するアセスメントを実施し、PwC Japan監査法人から大阪市に対して「AI戦略」や「AI管理・推進体制」に関する提言を行いました。本アセスメントは、2025年4月に大阪市と協定を締結したAIガバナンスのあり方の検討にかかる連携協力*に基づき実施したものです。
*2025年4月15日 ニュースリリース「PwC Japan監査法人、大阪市とAIガバナンスに関する協定を締結」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2025/osaka-ai-governance.html
PwC Japan監査法人のAIガバナンスに関する提言の概要
アセスメント各項目での評価を通じた発見事項を取りまとめるとともに、AIがもたらすDX推進への影響やAI利活用の有効性を踏まえ、以下の提言を行いました。
- 自治体におけるDX戦略をさらに加速させるためには、実効性とスピード感を持った既存業務やプロセスの改善推進と同時に、顧客接点（市民QOL、都市力）やあらゆるデータの活用を前提としたAI利活用がより求められる。
- そのため、AIを各局・各業務レベルで導入するだけではなく、市の業務プロセスや市民のニーズに合わせて、全庁的に組み込むための戦略的計画（AI戦略、AI管理・推進体制の整備など）が重要となる。
- さらに、現有データに加えAI利活用に必要な新たなデータが不可欠であり、目的に応じたデータの特定・取得・管理を支える基盤整備の重要性が一層高まる。
加えて、上記提言に関連したあるべき姿やアプローチなどの参考情報を共有しました。
アセスメントに関する大阪市 デジタル統括室長 鶴見 一裕 様のコメント
DXを推進する中で、AIがもつ変革の可能性についてかねてより重要視しており、今回のアセスメントは今後DX戦略の中でのAI活用のあり方について改めて考える良い契機となりました。
大阪市では現在、全職員が利用可能な汎用的な生成AI基盤を整備し、活用を推進するとともに、専門知識を必要とする特定の業務におけるRAGの活用を進めています。昨今急速に進化を遂げているAIエージェントの活用も視野に取り組みを進める中で、本格的な検討の必要性を感じていた「AI管理・推進体制のあり方」や「データガバナンスの重要性」についても、本取り組みにおいて提言がなされ、今後の検討を進める上で有益な示唆を得ることができました。
AIエージェントなど、技術の進展によりAIの利活用の幅がますます広がる中で、大阪市では引き続きAIの利活用を推進するとともに、リスクを適切にコントロールしながら、市民QOLの向上と都市力の向上を実現させるDXをさらに強力に推進していきたいと考えています。
PwC Japan監査法人では、AIガバナンス構築に関して多くの企業の支援に携わってきました。その知見を自治体のAIガバナンス構築に活かすため、このたび大阪市のアセスメントを以下のとおり実施しました。
アセスメント実施の背景
大阪市は「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略アクションプラン～」を策定し、DXに積極的に取り組んでいます。DXを加速させるAI利活用は自治体においても効率的な運営のために必要不可欠です。
住民情報を取り扱う自治体においては、AIガバナンスが特に重要な観点です。
アセスメント実施概要
- 「AI事業者ガイドライン」などのAIに係るガイドラインや他自治体の事例を参考に、「AI利活用を下支えする組織環境」と「AIリスクの適切なコントロール環境」の二軸に分けたアセスメント項目を設定（図表1）
- 大阪市のAI活用状況およびAI固有のリスクの統制状況をアセスメント項目に沿って評価実施
- 大阪市のDX/AI推進に関連する文書群やAI関連プロジェクト文書をインプットし、整備状況と運用状況を評価（図表2）
図表1：アセスメント項目の概要
図表2：アセスメント実施イメージ
PwC Japan監査法人はPwC Japanグループの各法人と連携しながら、自治体におけるAIガバナンスの構築を支援し、PwCの「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を実現するべく取り組んでまいります。
以上
PwC Japan有限責任監査法人について
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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