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2026年6月4日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇、以下「PwC Japan」）は、新サービス「重要技術流出対策インテリジェンス・アドバイザリー（Critical Technology Intelligence and Advisory）」の提供を、本日より開始します。本サービスは、先端技術を保有する企業や研究機関などが、産業スパイをはじめとする脅威アクターによる重要技術の流出リスクを可視化し、実効的な対策を講じることを可能にします。
近年、半導体やAIなどの重要技術を巡る国際競争が激化し、各国で経済安全保障関連の法整備や輸出管理の強化が進んでいます。一方、企業や研究機関では、共同研究・採用活動・内部協力者の勧誘や取り込みなど、物理的・人的経路による技術流出リスクが複線化し、標的型攻撃などサイバー空間を通じた侵害も顕在化しています。また、日本政府は、「経済安全保障推進法」の施行など、重要技術の流出防止を国家・経済の重要課題と位置付けています。2026年3月に閣議決定された「第7期科学技術・イノベーション基本計画」においては、デュアルユース（軍民両用）や安全保障に関わる技術の流出を防止するため、「研究セキュリティ」の強化が明記されました。
こうした背景から、重要技術を保有する組織には、流出リスクの全体像を把握し、優先度付けされた対策を講じることが求められています。
本サービスの概要
本サービスは、独自のAIソリューションを活用し、産業スパイなどの脅威アクターに狙われ得る重要技術やその開発者などを特定・分析し、個社レベルのインテリジェンスとして提供します。加えて、特定した重要技術に関し、組織における流出防止の対策状況を評価し、対応計画立案までをワンストップで行います。
1.インテリジェンス
- 重要技術の「狙われやすさ」を可視化するインテリジェンス
PwCコンサルティング合同会社が開発した、AIにより網羅的かつ高速で特許・投資データを収集・分析するツール「Intelligent Business Analytics」を用いて研究開発や市場の動向といった技術情報を分析し、攻撃者が価値を見出し得る技術領域や対象（組織・個人）を抽出 - 地政学・サイバーインテリジェンスによる脅威アクターの関心の分析
PwC Japanの専門的な地政学の知見や、PwCがグローバルで収集するサイバーインテリジェンス（脅威アクターやインシデント動向など）を活用し、どの技術が、誰に、どのような目的・手段で狙われ得るかを可視化することで、リスクの背景と優先順位付けに資する示唆を提供
2.アドバイザリー
- 人的リスクや技術的システムの評価を統合し、実効性ある対策の立案
内部不正調査手法を活用した人的リスク分析、経済産業省が公表した「技術流出対策ガイダンス」などに基づく体制評価、PwCグローバルネットワークが有するサイバーインテリジェンスを活用した技術的システム評価により、組織のリスク耐性を総合的に可視化し、実行可能な対策ロードマップを立案
図表：重要技術流出対策インテリジェンス・アドバイザリーの概要
PwC Japanは今後も、技術が国家・産業の競争力を左右する時代において、企業や研究機関などが保有する重要技術を守る最前線に立ち続けます。本サービスの提供により、企業などの持続的成長を支援するとともに、技術流出の防止を通じて日本の経済安全保障の実効性確保に貢献してまいります。
以上
PwCについて
PwCは、クライアントが複雑性を競争優位性へと転換できるよう、信頼の構築と変革を支援します。私たちは、テクノロジーを駆使し、人材を重視したネットワークとして、世界137カ国と地域に364,000人以上のスタッフを擁しています。監査・保証、税務・法務、アドバイザリーサービスなど、多岐にわたる分野で、クライアントが変革の推進力を生み出し、加速し、維持できるよう支援します。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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