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サイバーセキュリティとプライバシーを巡る企業の対応や今後の進むべき方向について、多様な先駆者が有する幅広い知見や、最新の取り組み事例を対談セッション動画で詳しく解説します。
* 2025年5～6月に配信したDigital Trust Forum 2025でのセッション動画で、企業名・役職などは2025年3月当時のものです。
英国防衛企業のCISOが語るサイバー安全保障の最前線：日本企業は地政学・AI・規制のリスクに備えよ
地政学リスクの高まりを背景にサイバー脅威が増大し、安全保障上の大きな懸念となっています。AIのビジネス活用の急速な拡大やデジタル規制への対応も企業にとって喫緊の課題です。本セッションでは、英国防衛企業のBAEシステムズ 最高情報セキュリティ責任者（CISO）が、地政学リスクに関連するサイバー攻撃への対策の他、AI特有のリスクへの対処やデジタル規制を遵守するための取り組みについて解説します。英国企業の最前線の対策を踏まえ、日本企業がこれらの問題にどのように備えるべきかを探ります。
BAE Systems plc. Global CISO（Chief Information Security Officer）
Mary Haigh氏
PwC Japanグループ サイバーセキュリティ&デジタルオペレーショナルレジリエンス リーダー
PwCコンサルティング合同会社 上席執行役員パートナー
林 和洋
41:13
英国防衛企業のCISOが語るサイバー安全保障の最前線：日本企業は地政学・ AI ・規制のリスクに備えよ
AI時代のデジタルサプライチェーンリスクとマイクロソフトの取り組み
サプライチェーンにおけるリスクが重要な課題となっている現在、多くの組織がそのリスクを軽減する方法を模索しています。マイクロソフトにおけるサプライチェーンの信頼を確保するための施策を参考にしながら、自社の取り組みにとどまらないクラウド事業者としての役割や責任の他、今後の環境変化や一般企業が行うべき対策などの"デジタルサプライチェーンリスク"について、幅広く意見交換しました。
日本マイクロソフト株式会社 Chief Security Officer
河野 省二氏
PwC Japan有限責任監査法人 パートナー
川本 大亮
22:19
AI 時代のデジタルサプライチェーンリスクとマイクロソフトの取り組み
サイバーインシデント報道スタンスの日本とグローバルメディアの違いとは
本セッションでは、Financial Timesの記者であるHannah Murphy氏とともに、日本とグローバルメディアのサイバーインシデント報道におけるスタンスの違いを探ります。日本ではインシデント発生企業が主に報じられるのに対し、グローバルでは脅威アクターに焦点が当てられる理由について議論します。
Financial Times Technology Correspondent
Hannah Murphy氏
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
上杉 謙二
29:27
サイバーインシデント報道スタンスの日本とグローバル メディアの違いとは
台湾有事のサイバーリスク：ロシア・ウクライナ戦からの教訓
本セッションでは、ウクライナ侵攻時に観測されたハイブリッド作戦の影響と、その教訓を日本企業がどのように活かすべきかを議論します。また、台湾有事におけるシナリオやサイバー攻撃の可能性についても解説します。
東京大学 准教授
小泉 悠氏
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
上杉 謙二
PwC Japan合同会社 マネージャー
吉田 知史
29:24
台湾有事のサイバーリスク： ロシア・ウクライナ戦からの教訓
大規模イベントとサイバーセキュリティ
継続が前提の企業のセキュリティと異なり、大規模イベントは始まりと終わりが明確なプロジェクトであり、通常の企業とは異なるセキュリティ対応の課題があります。今後の大規模イベントはデジタル化が当然に伴うことからセキュリティ対策も必須です。本セッションでは、大規模イベントのセキュリティに関わってきた有識者を交えて、今後大規模イベントに関わる方や目指す方にその勘所をお伝えします。
東海大学 情報通信学部教授・学部長
三角 育生氏
PwCコンサルティング合同会社 パートナー
丸山 満彦
30:58
大規模イベントとサイバー セキュリティ
責任あるAIの実現に向けて必要な取り組みとは
生成AIの登場によりAIの民主化が急速に進展し、さまざまなユースケースの検討、検証が盛んに行われています。一方、AIの普及に伴うリスクも無視できないものであり、管理は重要度を増しています。本セッションでは、責任あるAIの実現に向けて必要となる取り組みについて多様な視点から議論します。
AIセーフティ・インスティテュート 技術統括
北村 弘氏
富士通株式会社 データ＆セキュリティ研究所 所長
今井 悟史氏
PwCコンサルティング合同会社 パートナー
村上 純一
29:54
責任あるAI の実現に向けて必要な取り組みとは
Threat-Informed Defenseの実践に向けて
サイバーセキュリティにおいてインテリジェンス活用の重要性が叫ばれて久しい中、多くの企業でその活用は脆弱性管理、IoCの監視といった個別の業務にとどまっているのが現実ではないでしょうか。本セッションではサイバーインテリジェンスに基づいた防御を推進する上で重要となる取り組みについて議論します。
The MITRE Corporation Director, MITRE Center for Threat-Informed Defense
Jon Baker氏
PwCコンサルティング合同会社 パートナー
村上 純一
29:42
Threat-Informed Defenseの実践に向けて
オフェンシブサイバーセキュリティの現在と未来を探る
サイバー脅威がますます巧妙になる中、企業は最新の技術や方法論を採用して、先手を打つオフェンシブな姿勢が求められています。本セッションでは、サイバーセキュリティの進化する状況について掘り下げ、先進的な脅威からデジタル環境を守るために必要とされる積極的な対策や戦略に焦点を当てて議論します。
Offsec CEO
Ning Wang氏
Australian Government CISO
Carsten Boeving氏
PwCコンサルティング合同会社 シニアマネージャー
Barry O'Callaghan
19:46
オフェンシブ サイバーセキュリティの現在と未来を探る
JC-STAR (セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）が作るセキュアな製品が選ばれる時代
2025年3月から開始されるJC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）は、共通的な物差しでIoT製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化することを目的とした制度です。この制度により、今まで測ることのできなかった製品のセキュリティ品質が可視化され、セキュアな製品がユーザーに選ばれる時代になることが期待されます。本セッションでは、これらJC-STARの意義や影響、将来像について議論します。
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長補佐
木本 達也氏
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
奥山 謙
25:12
JC-STAR (セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）が作るセキュアな製品が選ばれる時代
CRI Profileの実践的活用事例：米国大手金融機関からの学び
本セッションでは、米国を中心に海外金融機関の標準となりつつある「CRI Profile」の活用事例を解説します。評価ツールとしてのProfileの構造やティアリングシステムの他、金融機関が活用時に理解しておくべきポイントを解説します。また米国大手金融機関が評価ツールの枠を超えてProfileを活用し、リスク許容度やKRI（主要リスク指標）の設定や、経営レポーティングに用いている事例なども紹介します。さらに、金融庁が公表したサイバーセキュリティガイドラインを含めた当局報告との関係にも触れ、組織全体のサイバーセキュリティ経営を向上させる工夫について解説します。
Cyber Risk Institute Chief Executive Officer
Josha Magri氏
Citi Managing Director of Cyber Governance, Controls and Policy
Brad J. Manganello氏
PwC Japan有限責任監査法人 パートナー
小林 由昌
47:39
CRI Profileの実践的活用事例： 米国大手金融機関からの学び
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