LIBOR移行対応アップデート―ハイライト（2021年1月16日～31日）

今号では、近い将来に予想されるLIBOR公表停止時期の発表や信用感応度の高い金利指標に関する動向について解説します。

Latter氏の講演内容に、あまり新しい情報はありませんでした。以前から示している通り、FCAは市場参加者に対し可能な限りリードタイムを与えたいと考えています。IBAかFCAのいずれかによる発表の正確なタイミング、範囲、具体的な内容は、恐らく実際に目にするまでその全容は分からないと思われますが、全ての市場参加者は、以下に備えて準備を進めておく必要があります。

• 遅かれ早かれ発表はされる：IBAの市中協議が終了した今、いつ発表があっても不思議ではない。
• 全通貨のLIBORテナーの公表停止時期が一度に公表される： 2021年末に公表停止予定のLIBORだけでなく、2023年まで継続する予定の米ドルLIBORの公表停止時期も発表される。
• 全ての通貨とテナーのスプレッド調整が確定する：発表が行われれば、ISDAフォールバックプロトコルに基づくデリバティブのスプレッド調整値が確定する。

米国代替参照金利委員会（ARRC）および英ポンド・リスクフリーレート・ワーキンググループ（Sterling RFR WG）は、貸出およびその他の現物商品にかかるフォールバックの推奨スプレッド調整方法について、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）のスプレッド調整方法に合わせるとしています。

市場参加者は、このような発表により、既存契約の修正に向けた取り組みが急加速する可能性に備えておくべきでしょう。関連するLIBORの公表停止日と併せてスプレッド調整値が確定することで、契約のフォールバック時における経済的な挙動が明らかとなります。これにより、フォールバックやその他の移行手続きを評価する際に参照するベースラインを得ることができます。

RFR参照商品に対応する外部ベンダーや融資プラットフォームが増加していることもあり、移行作業をさらに遅延させ得る障壁は減りつつあります。

LSTAによる注意喚起は、LIBOR参照契約に含まれるフォールバック条項だけでなく、その他の関連する要件も十分に理解する重要性を強調しています。LIBOR 公表停止の発表が近い将来に予想される中、既存のLIBOR参照契約の分析を終えていない企業は、早急にその取り組みを加速すべきです。契約書の文言はさまざまであり、また曖昧なものもあるため、管理エージェントや貸手が具体的にどのような義務を負うのか特定するのは必ずしも単純ではなく、解釈に時間がかかる場合があります。

また、エージェントや貸手は、通知要件を、LIBOR移行における広範な顧客アウトリーチやコミュニケーション活動とどのように整合させるのか検討すべきでしょう。契約上の義務の有無にかかわらず、全ての取引先に通知を行う方が運用上容易であると考える関係者が多いと思われます。ビジネスや顧客関係の観点から見ると、契約内容により顧客ごとに異なる対応をするのではなく、全ての顧客に対して同時に今後の変更を伝える方が有効かもしれません。一方で、そのような通知は、契約上の義務に対処するためだけに行われるべきと考える関係者もいるでしょう。

エージェントや貸手がどのようなアプローチを選択するとしても、LIBORの公表停止に関する発表が行われ、借手が貸手の1社からでも通知を受領すれば、問い合わせの電話が鳴り始めることは間違いありません。企業は、顧客に応対するスタッフが、既存の取引の修正への対応や、そのプロセス、戦略、およびタイミングについて明確に回答できるか確認しておく必要があります。

信用感応度の高い金利を公表さえすれば、すぐ貸出契約に採用されるとは限りません。これらの金利が、監督当局による精査、証券監督者国際機構（IOSCO）原則への準拠、その他のレビュープロセスを通過するには時間を要するでしょう。

デリバティブ市場においても、これらの信用感応度の高い金利を参照する商品のヘッジが可能になるまでには時間がかかると考えられます。また、現行の会計ルールにおいてヘッジ会計で許容される金利としては、常にRFRが想定されており、信用感応度の高い金利指標がヘッジ会計で認められる金利に該当するかどうかは不明です。数年前より公表が始まり、2018年5月に最初のデリバティブ取引が行われたSOFRについて、市場参加者がその採用を拡大するのに要した時間を考えると、実際の貸出契約において信用感応度の高い金利が使用できるようになるまでには、少なくとも数カ月はかかる可能性が高いと考えられます。

ただしこれは、信用感応度の高い金利指標に対する需要がないということではありません。銀行の財務担当者には明らかにメリットがあるものであり、一部の担当者はストレス期の資金調達コストにより適合する金利の登場を渇望していました。しかし、これらの新しい金利指標は、必ずしも個々の銀行の資金調達コストに完全に対応するものではありません。LIBOR自体も信用感応度の高い金利でありながら、市場の変化時に銀行の資金調達コストを適切に反映していないとの批判を受けていました。また、これらの信用感応度の高い金利が使用されるようになると、借手は、市場のストレス時に貸手の資金調達コストの変化（通常は「上昇」）に晒されるか、または若干高い金利となったとしても、ローンの全期間を通して一貫した資金調達コストを支払うか、自身でどちらの「毒」を受け入れるのかを選択する必要が出てくるでしょう。

規制当局が銀行の早急なLIBOR脱却を期待していることは明らかです。最近発表された論説の中で、ARRCのTom Wipf議長は、市場参加者に対し、新商品での米ドルLIBORの使用を 「直ちに」中止するよう呼びかけています。信用感応度の高い金利指標が成熟するのを待ちながら、企業がこの義務を果たすのは難しいと思われます。これらの代替金利指標が急速な成熟を遂げて短期的に意味ある移行手段となることはないかもしれませんが、将来的にLIBOR以外の新しい金利指標を参照する商品の更なるバリエーションを支援するものへと進化する可能性は高いと言えます。

ISDAのプレスリリースはこちらです。