金融ポートフォリオに潜む自然関連リスクの発見

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  • 2026-05-11

日本語版発刊に寄せて

気候変動への対応が世界的な課題として定着する一方で、自然の喪失もまた、経済社会の持続可能性を左右する重大な論点として、急速に認識されるようになっています。こうした変化は、企業活動やサプライチェーンのみならず、それらを支える金融システムにも広く深い影響を及ぼします。自然との関係性を適切に捉え、金融リスクとして可視化し、意思決定に反映していくことは、いまや金融機関にとって避けて通れない課題となっています。

本稿は、この重要な課題に正面から向き合い、金融ポートフォリオに内在する自然関連リスクをいかに把握し、分析し、管理していくかを示すものです。具体的には、自然関連リスクを定量的に捉える視点を提示するとともに、ポートフォリオ管理やストレステスト、投融資判断への応用可能性を示し、金融実務における新たな指針を提供しています。

自然関連リスクを管理可能な形で把握することは、ポートフォリオの安定的な運用に資するだけでなく、エンゲージメントを通じた投融資先企業の変革を促すことにもつながります。これは、自然にとってポジティブな資金の流れを生み出すとともに、持続可能でレジリエントなポートフォリオの構築を通じた中長期的な成長を支えることにも寄与します。

自然資本の健全性は、経済の基盤そのものです。本稿が、日本における金融機関をはじめ多くの関係者にとって、自然と経済のつながりをより深く理解し、持続可能で強靱な社会の実現に向けて行動するための一助となることを心より願っています。

 


生態系の劣化は、企業価値と経済成長を阻害し、金融機関の貸付、引受、市場リスクの価格設定に直接影響を及ぼします。

執筆者:Lynne Baber、Charlotte Boulogne、Lucas Carmody、Eu-Lin Fang

主要ポイント

  • 生態系の劣化は、リターン、市場価値、GDP成長の下押し要因となり、経済に影響を与えます。
  • 企業の自然への依存度合いを理解するだけでは金融リスクは測れません。金融機関は、影響の尤度と発生確率も考慮する必要があります。
  • 金融機関は、自然関連リスクをより効果的に貸付・引受モデルに組み込み、損失軽減とポートフォリオ再配分を行うことができます。

自然の喪失の放置は、何兆ドルもの経済価値の損失につながる可能性があり、金融ポートフォリオは、おそらく金融機関が認識している以上に自然関連リスクにさらされています。というのも、生物多様性の喪失や生態系の劣化を完全にリスク評価とポートフォリオ判断に含めている金融機関はほとんどないからです。これらの要因は、意思決定者がその重要性を理解しつつあるものの、概して貸付・引受モデルの構成科目にはなっていません。

オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの経済を分析した結果、PwCのモデルは、野放しの自然喪失が今後15年以内にもたらす経済損失をGDPの12~17%、海外投資の11~14%、時価総額の12~18%(約11兆米ドル)と推定しています。それぞれの国で分析対象とした20セクターのうち、少なくとも4セクターにおいて、生態系サービスのわずか1つの劣化で経済活動の9%超が損失するリスクにさらされていました。同様の分析を金融ポートフォリオで行うことで、どこにリスクが集中し、どこで条件の価格設定が誤っている可能性があり、どこでクライアントがリスク軽減措置を講じ得るかを特定できます。

自然関連リスクは、他のリスクと同様に、業績と経済活動を阻害する形で金融機関に影響を与えます。例えば、森林、湿地、草原、河川が淡水供給、農作物の維持、洪水防止、大気浄化といった機能を果たせなくなると、これらは投入コストの上昇、生産ダウンタイム、資産毀損という形で企業に跳ね返ってきます。企業業績は悪化し、債務不履行リスクが上昇し、担保の価値が低下します。続いて、資産価格の調整が生じます。保険金支払い対象の損失が積み上がり、引受けの緊張感が高まり、資産が付保不能となった場合には融資可能性の問題に波及します。一方で、企業が活動の拠点を移し、事業モデルを調整することで、リスクが生じます。リスクが集中している部分で流動性が逼迫し、借換えが困難になります。

先見性のある金融機関は、自然関連リスクを信用・引受リスクの測定・管理方法に組み入れることで、これに対応できます。また多くの金融機関は、その事業を適応させ、新たにセクター横断型の提携を結ぶ契機として自然関連リスクを認識するでしょう。結局、自然関連リスクの高まりは、金融機関の顧客が戦略・事業の変更に投資する資金、および専用の新たな形のリスク資本を求めるようになることを意味します。これは、自然喪失やその他のメガトレンドが原動力となり、金融機関がイノベーションで価値を創出できる新たな事例です。

幸いなことに、金融機関は既に重要リスクを特定し、ポートフォリオのストレステストを行うための用語とプロセスを有しています。本稿で用いる手法は、その実務を反映して生態系の劣化に広げることで、自然関連の予想最大損失額(Nature-related Value At Risk:NVAR)を国・セクター別に数値化し、管理できるようにします。

経済、セクター、バリューチェーンへの影響

自然関連リスクを管理するには、金融機関はまずポートフォリオ全体のどこにそのリスクが存在するのかを特定しなければなりません。PwCの分析は、直感的に理解でき、厳しい現実を示すセクター別のパターンを明らかにしました。地下水と地表水の利用可能性と水質への脅威は、製造業と卸売・小売業の企業のNVARに顕著に現れています。土壌の質と安定性の低下は、浸食と土砂崩れにつながり、建設業、不動産業、農業に影響を及ぼします。洪水や暴風雨を緩和する湿地帯、マングローブ林などの喪失によって、建物やインフラへの損害はより深刻かつ頻繁になります。大気質の劣化は、山火事の煙でさらに悪化し、サービス業と運送業の労働生産性を低下させます。害虫と病原体により農林業の収穫量は低下します。

セクター別パターンの分析に加え、金融機関は融資先・付保先の事業とバリューチェーン全体のどこでリスクが生じるのかも理解する必要があります。この必要性が生じるのは、4カ国を対象としたPwCの分析(2023年のデータを使用)が示すように、リスク分布が国により大きく異なるためです。

  • 例えば、シンガポールは特に貿易から伝播するショックを受けるリスクがあります。シンガポールは、中国を中心とした自然劣化が激しいアジアの一部地域からの輸入への依存度が高く、製造業や卸売・小売業などの国内セクターのリスクとなっています。実際、シンガポールは今回の分析において、国際的サプライチェーンの事業活動のNVAR(55%)が国内事業活動のNVAR(45%)を上回った唯一の国です。
  • ニュージーランドの株式取引所は、マクロ依存が企業レベルの市場リスクとなっている構図を示しています。時価総額の約16%が最大で損失すると予想され、これは主に水流調整リスクに起因します。このNVARは建設・不動産業界に集中しています。雨水の流れを調整する自然の能力が低下することによるNVARは、建設業界でセクターGDPの30%と、最も大きい割合となっています。不動産業界も、土壌と土砂の保持能力の悪化に起因する水流調整リスクを抱えます。
  • カナダは、GDPの約11%に当たる2590億米ドルのNVARなどを特徴とします。自然の喪失により暴風雨や洪水による被害リスクが増加している卸売・小売業と製造業が、NVARの大部分を占めます(各560億米ドル)。GDPに占めるNVARの割合は、漁業(26%)と林業(25%)が最も高くなっています。これは生態系の劣化により洪水と暴風雨からの保護機能が低下し、害虫と病原体からの慢性的な影響が高まっているためです。これらのセクターは、降水パターンの変化や世界的な気候変動の影響も大きく受けます。
  • オーストラリアは、水と土壌に関連したリスクを特徴とし、農業と鉱業が最も顕著な影響を受けています。洪水、土砂崩れ、山火事に関連した大気質の悪化が、両セクターのインフラと生産性に影響を与えています。オーストラリアでは、鉱業のNVARが最も高いです。同セクターは、オーストラリアGDPの15%を占める一方で、NVARは鉱業活動が生み出す価値の22%とされます。

金融ポートフォリオにおける自然関連リスクの計算

私たちは、金融機関が自然関連リスクは金融リスクであるという考えを次第に受け入れるようになるのを見てきました。中には、企業は自然とそのサービスに依存する場合が多いことを理解している金融機関もあります。しかし、どの程度の経済・金融価値が危険にさらされているのかを数値化する金融機関はまれです。その結果、多くの金融機関は、事業判断に使用できる自然関連リスクの計測値を有していない傾向にあります。

これらの判断に関係する指標を計算するにあたり、PwCの分析では、どの程度の事業価値が経済レベルで自然に依存しているのかを示す数値の計測からスタートします。その数値に、自然関連の具体的なショックの尤度を乗じます(現在の生態系の健全性、そのショックが経済に与える潜在的な影響、そのショックが起こった場合に対応する経済の能力)。得られた数値は、自然喪失による予測最大損失額を表します。この等式は企業群や個別企業に合わせて簡単に調整できます。

PwCのNVAR手法は、マクロ経済レベルでなじみのある概念を採用し、グリーンファイナンス機関がオックスフォード大学およびレディング大学と共同で実施した自然関連の金融リスクに関する分析を参考としています。これにより生物多様性の喪失と自然劣化によるNVARをマクロ経済上のシナリオに基づき予想しました。このNVARを銀行と保険会社の金融ポートフォリオにマッピングすることで、リスクがどこに集中しているかの大まかな見当が得られます。リスクエクスポージャー、自然関連のショックの尤度、その事象が起こる確率の3つの角度からリスクを検討します。

  • エクスポージャー:生態系サービス(水流調整、土壌質、洪水と暴風雨からの保護、大気質、受粉、害虫防除など)への経済とセクターの依存度。PwCの分析では、間接的なエクスポージャーを数値化するために、グローバルな多地域間産業連関(multi-region input-output:MRIO)データベースを用いたサプライチェーンの直接的・間接的な依存度を含みます。
  • 尤度:事業を営む場所の自然状態が劣化している程度およびそれに対する各国の脆弱性の程度(適応力)。これには、サービス別の生態系保全性を測る国ごとの指数、および適応のための政策、インフラ、準備態勢を測る米ノートルダム大学のノートルダム・グローバル適応イニシアチブ(Notre Dame Global Adaptation Initiative:ND-GAIN)が提供する脆弱性の指標が含まれます。
  • 損失発生確率:PwCは、世界銀行のセクター別生産データに基づく過去数十年にわたる生産変動性を用いて、今後25年間におけるセクター別の損失発生の尤度を、深刻だが起こり得るショックを考慮して測定しました。約20年に1度の深刻度および100年に1度の深刻度の極端なショックを用い、ストレステストのベストプラクティスに沿った高い信頼水準のNVARとしました。

銀行のポートフォリオのレベルでは、直接、またはサプライチェーンを経由して間接的に農業に依存するカナダの企業に対し、蜂、蝶、鳥などの花粉を運ぶ生物の減少が与える影響を考慮しました。銀行は、どの顧客が影響を受ける可能性が高いかを国別またはセクター別に評価し、それらの企業が生み出した価値を合算する必要があるでしょう。そこから、銀行経営者は、利回りや利益率の低下、貸し倒れリスクの増加による融資残高の評価減を算定できます。同様の計算で、他の潜在的な自然喪失事象による予測最大損失額を算定できます。

 

NVARの理解

自然関連のNVARは、経済セクターが生み出す価値、そのリスクエクスポージャー、自然現状、損失発生確率から構成されます。NVARは、ある地域経済のあるセクターに影響を及ぼす特定の自然関連リスクについて算出することができます。

算出例:カナダの農業と受粉

農業に依存するカナダの企業が創出する価値 1,000米ドル
受粉に依存する価値の割合 80%
受粉が低下する確率 34%
損失発生確率(影響の尤度) 55%

NVAR = 1000米ドル × 0.8 × 0.34 × 0.55 = 150米ドル

NVARの管理

自然関連リスクは、ポートフォリオ全体で計測して意思決定のプロセスに織り込むことで管理できます。GDPのNVARのセクター別推定値は、複数地域の投入・産出連関と合わせて、金融機関がマクロのシナリオをポートフォリオへの影響につなげるのに役立ちます。最終的に、金融機関は、この分析により個々の融資や他の商品のレベルで自然関連リスクを管理することができます。次のステップは、金融機関が自然関連リスクを考慮するのに役立ちました。

  • ホットスポットの特定:金融機関は、NVAR算出におけるセクター別GDPを自身のポートフォリオのエクスポージャーに置き換えることで、NVAR算定のポートフォリオに特有のホットスポットを特定できます。例えば、カナダを対象としたPwCの分析では、カナダ企業に供給する11セクターと11カ国でNVARのホットスポットを特定しました(121のセクターと国の組合せ)。カナダのある大規模企業年金は、少数の潜在的な買収先に存在する重要な自然関連リスクの洗い出しを行った際に、どの組織が最大の自然関連リスクを抱えているか、およびその理由と場所を特定しました。これにより、潜在的な買収先と有意義に関わり、講じているリスク緩和・管理措置を理解することができました。
     

サプライチェーンにおける自然関連リスクのホットスポット

林業に依存するカナダ企業は、最も高い水準のNVARをいくつか抱えており、これはそのサプライヤーの所在地がカナダ国内か国外であるかに関わりません。

図表1:国・セクター関連GDPに対する比率としてのNVAR。100年に1度のシナリオに基づく

  • ストレステストへの組み込み:NVARをストレステストに組み込むことで、土壌生産性の低下など慢性的に生産性を押し下げている要因と害虫の発生や水質汚染などの突発的な事象による損失とを区別し、サプライチェーンへの波及を考慮して、深刻だが起こり得るシナリオをより良く調整できます。例えば、私たちのNVAR手法は、深刻だが起こり得るシナリオ下で、セクター・国別の20年に1度および100年に1度の発生確率の極端なショックを形にしています。経営者は、結果をマクロの信用モデルと資本計画に入れ込んだり、それらを使用して買収先候補を審査したりすることができます。保険会社は、自然生態系の劣化水準と影響の尤度と発生確率を用いて自然災害リスクのモデルを調整することもできるでしょう。
  • サプライチェーンのリスクのマッピング:上流生態系の劣化(サプライヤー所在地域の水流調整など)が融資先の収益と営業活動のどの部分を阻害するのかを特定することは、銀行がローン商品の価格設定をより正確に行うのに役立ちます。世界各地でサービスを提供している金融機関の場合、自然への依存度が最も高い企業や場所に注目し、NVARが財務健全性において最も重要となる生態系を特定することから始めると良いでしょう。通常は、最も重要なバリューチェーン、サプライヤー、資産、事業活動における高レベルのリスクを数値化します。

NVARを押し上げる生態系サービス

カナダでは、自然が持つ洪水調節、暴風雨緩和、地域の気候調整、水流調整の能力が低下しているため、経済価値の大きな割合が危険にさらされています。

図表2:直接的・間接的な事業活動におけるNVAR

  • 関与と差別化:リスクの集中が問題の場合、金融機関はポートフォリオをセクター・地域内でリバランスすることができます。新規貸出と金融商品については、発生確率で加重した価格設定、約定条項、サステナビリティ関連条項を用いて、リスクを相殺し、顧客が緩和策を講じるよう動機付けできます。生態系および水管理、生物多様性計画、重要なホットスポットにおける適応に関し、顧客の実務に影響を与えられる領域での関与を優先できます。事業継続計画とオペレーショナルレジリエンス計画の策定を促すことで安定性を推進させることができます。銀行については、このプロセスの一部に、高危険度地域と資産クラスに関する保険会社の姿勢の追跡、およびその変化が担保の質と保証範囲に与える影響の理解を含めるべきです。金融機関の中では、保険会社が自然と結び付いた危険を最も早く特定することが多く、付保不可能となった対象は、すぐに融資不可能となります。
  • 機会を見逃さない:レジリエンスへの投資は可能です。洪水を緩和し海岸を保護する効果のある生態系(湿地帯、マングローブ林、サンゴ礁)を回復させて、付保対象・融資対象の資産のエクスポージャーを減らすことができます。自然に基づく貸出構成やサステナビリティ関連条項は貸付先の行動をリスク緩和に沿ったものとするのに役立ち、方針が沿う事で移行リスクも緩和できます。私たちは、銀行が適応に必要な資金を貸し付けることで、新たな収益源を得るのを目にしています。自然インフラとしての湿地、氾濫原、海洋環境の回復に融資することで、ローンポートフォリオの物理的なリスクエクスポージャーを減らしています。ブレンデッドファイナンスの仕組み、および国または企業の取引では、生態系の健全性を信用実績の改善にひも付けます。保険会社も、レジリエンスに投資しています。サンゴ礁やマングローブ林などの海岸の自然に基づくソリューションは、暴風雨や洪水によるNVARの大幅な削減、保険金支払請求の減少、新規リスク商品の組成、そしてパラメトリック保険やレジリエンスクレジットを通じたレジリエンスの収益化という明白な商業的機会を創出します。

自然の喪失は、既に金融リスクとして現れています。経営陣は実績のあるストレステストの手法を生態学的な現実に適応させることができます。金融機関はマクロのエクスポージャーを自身のものに置き換えることで、隠れた集中リスクを表面化させ、リスクの正確性を向上させ、損失が実現する前に資本をレジリエンスに振り分けることができます。

PwCのNVAR手法は、グリーンファイナンス機関がオックスフォード大学およびレディング大学と共同で実施した自然関連の金融リスクに関する分析(PDF)を参考としています。マクロ経済の影響を数値化するために、NVARの枠組みによるセクター別のエクスポージャー指標、および自然の喪失または生態系の劣化がこれらの経済に重大な影響を与えた過去の事象(大規模な干ばつ、山火事、漁業崩壊、作物害虫の大量発生など)の経験的証拠を用いて、自然関連のショックを構築しました。これらのショックは、生態系にかかる長期的で慢性的な圧力に短期的で極端な事象を組み合わせ、グリーンファイナンス機関の研究で示されたシナリオ策定手法と一貫した、深刻だが起こり得る条件を表すよう調整されています。この測定されたショックを、英国立経済社会研究所(NIESR)が開発したグローバル経済モデル(NiGEM)に入力します。これにより、いかに自然関連リスクが需要、貿易、価格を通じて伝わるかを追跡し、経済全体のNVARを推定することができます。

NiGEMモデルは、起こり得る深刻な世界および地域における環境破壊から、GDPと産業が受けるであろう影響を推定します。これは世界的なマクロ経済の指標であり、貿易、資本市場、資産保有でつながっている個々の国々から構成され、マクロ経済事象の予測、シナリオ分析、ストレステストに広く用いられています。NiGEMは、気候関連のシナリオ分析や環境拡張型のマクロ経済上の影響のモデリングのために、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)や国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)などの組織に広く使用されており、自然関連のショックによるシステム全体の経済的影響を追跡する信用性の高いプラットフォームを提供しています。

執筆者より、本レポートに寄与したAnnabell ChartresとEleanor Gillに感謝申し上げます。

※本コンテンツは、Unearthing the nature risk in financial portfoliosを翻訳したものにPwC Japanグループ独自の内容を追加しております。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。

金融ポートフォリオに潜む自然関連リスクの発見

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主要メンバー

屋敷 信彦

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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田原 英俊

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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小峯 慎司

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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中尾 圭志

マネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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