変化がおきているコンテンツビジネス市場
本レポートでは、日本におけるコンテンツの「放映・配信」、「消費者体験」の変化、またそれらの影響を受けるコンテンツ「制作」の変化と、ベンチマークとしてコンテンツビジネスの巨大市場で最先端を行く米国におけるコンテンツの「放映・配信」、「消費者体験」、コンテンツ「制作」の現状と変化について考察します。また、日米のコンテンツビジネスの現状と変化の比較から導き出される、日本企業が直面する課題を整理するとともに、PwC独自のフレームワークを通した解決に向けたアプローチと具体的な解決策、および解決策実行のためのPwCとして推奨するロードマップを提示します。
コンテンツビジネス市場を取り巻く大きな変化
変化がおきているコンテンツの「放映・配信」「消費者体験」「制作」
コンテンツビジネスの日本市場をみると、市場成長率は年平均1％と大きくないものの、市場規模は780億米ドルを超える産業となっています。その中でコンテンツのデジタル市場は特に近年の成長が著しく、年平均8％の成長が予測され、2020年までに190億米ドルを超える規模になると予想されています。 急激な成長の裏には、放映・配信などの情報流通の多様化、消費デバイスの多様化・個別化など市場を取り巻く大きな環境の変化があり、その結果、コンテンツ制作・ライツ販売そのものも大きな変革を迎えています。
【図表1】マネタイズの在り方の変化
出典：PwC「コンテンツビジネスの未来」
日本以上に変化が進むコンテンツの「放映・配信」「消費者体験」「制作」
米国では、日本より情報流通の媒体が多様化しており、ケーブルテレビが広く普及し、地上波に次ぐ市場規模です。しかし、そのケーブルテレビの市場規模も、OTT（Over The Top：デジタル動画配信）事業者によるコンテンツ配信事業参入により、年々縮小しています。
【図表2】ケーブルテレビの契約者数を逆転するグローバル大手OTT事業者
出典：Leichtman Research Group、データ提供：Statista
日本企業が直面する課題と解決に向けたアプローチ
PwCでは、コンテンツ（適切なコンテンツ制作、あるいはその管理）、ライツ（配信先・放映先のライツ管理）、財務（売上・コストの可視化および管理からくる収益）の3要素を同時かつ複合的に捉え、経営課題を解決する、CVM（Content Value Management）と呼ばれるコンテンツ・ライツ管理のフレームワークを提唱しています。本レポートでは、このフレームワークを活用して、日本企業が直面する課題、解決に向けたアプローチと、具体的な解決策について案内します。
【図表3】CVMフレームワーク
出典：PwC「コンテンツビジネスの未来」
