「サイバーセキュリティおよびプライバシー情報開示」に関する日米投資家の意識調査2024

――米国投資家の9割が「サイバーセキュリティ情報開示」を投資判断の1つとして捉え、「取締役会の関与状況」を最も注視

調査概要

調査名

「サイバーセキュリティおよびプライバシー情報開示」に関する日米投資家の意識調査2024

調査対象

米国および日本における以下業務従事者

  • 機関投資家として、仕事で株式を運用する者
  • 機関投資家でアナリストとして企業のセキュリティ関連情報を分析・評価する者

調査方法

インターネットによるアンケート調査および有識者へのインタビュー調査

調査期間

アンケート調査:2023年10月12日~10月25日

インタビュー調査:2023年11月~2024年3月

回答者数

アンケート調査:344名(米国投資家203名、日本投資家141名)

インタビュー調査:6名(日本投資家、米国投資家、外資系格付け機関など)

分析

PwCコンサルティング合同会社

データ提供

一般社団法人日本IT団体連盟

アンケート調査における回答者の属性

今回のアンケート調査対象となった日米投資家の属性は以下のとおりです。

「『サイバーセキュリティおよびプライバシー情報開示』に関する日米投資家の意識調査2024」の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。

*1 PwC「グローバル投資家意識調査2023」
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/global-investor-survey.html
PwC「グローバル投資家意識調査2022」
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/investor-survey.html
PwC「グローバル投資家意識調査2018」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/investor-survey180327.html

*2 Securities and exchange commission,“Cybersecurity Risk Management, Strategy, Governance, and Incident Disclosure”(2023/6/26)

*3 重要性の高いインシデントの開示要件は、2023年12月18日より発効され(小規模報告企業にはさらに180日間の猶予)、リスク管理、戦略およびガバナンスに関する開示については、2023年12月15日以後に終了する事業年度より全ての登録企業に適用されています。

*4 本調査では、米国および日本において「①機関投資家として、仕事で株式を運用する者」「②機関投資家でアナリストとして企業のセキュリティ関連情報を分析・評価する者」を調査対象としています。本レポートでは、それぞれの国において①②のグループでは有意な差が見られなかったため、1つのグループ「機関投資家」として分析結果をまとめています。

「サイバーセキュリティおよびプライバシー情報開示」に関する日米投資家の意識調査2024

企業評価におけるサイバーセキュリティ情報開示の重要性

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インサイト/ニュース

20 results
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執筆者

丸山 満彦

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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上杉 謙二

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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愛甲 日路親

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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