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2020-03-13
PwC中国の日本企業支援チーム「日本企業部」は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により大きな影響を受けている現地の日系企業約200社に対し、BCP(事業継続計画)の発動状況などについて緊急のヒアリングを実施しました。
7割以上が事前にBCPを策定していた一方で、そのうち半数近くが「BCPの不備もしくは周知不足により有効に働かなかった」と回答しています。理由としては「被害想定をはるかに超えていた」「策定プランに中国現地法人の観点が欠落していた」「抽象的な基本方針に留まり、具体的な手順が明示されていなかった」などが挙げられ、BCPの実効性を早急に検証する必要性が浮き彫りになりました。
本レポートでは日系企業に対するサーベイの結果を詳細に解説するとともに、PwCとしての分析や示唆を提示します。