生成AIとサーキュラーエコノミーが実現する未来を トラストプラットフォームとして支援

2024年10月23日、地政学的リスク分析を専門とするユーラシア・グループが主催する「GZERO SUMMIT Japan 2024」が開催されました。第1回の2018年から同サミットに協賛してきたPwC Japanグループは、本年もスポンサーとして開催を支援したほか、PwC Japanグループ データ&AIリーダーでありPwCコンサルティング合同会社パートナーの藤川琢哉とPwCサステナビリティ合同会社 パートナーでサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスのリーダーの中島崇文がパネルディスカッションに登壇。それぞれの知見や見解を述べ、各界のリーダーや有識者とも意見を交わしました。

サーキュラーエコノミーが
アジアの新しい未来を切り開く
――パネルディスカッション「アジアにおける循環経済」

日本およびアジア全域において、各企業は循環経済（サーキュラーエコノミー）に注目し、新たなサステナビリティモデルを推進しています。
パネルディスカッション「アジアにおける循環経済」では、アジアにおける画期的な政策やビジネス慣行が廃棄物の削減、資源の保全、経済の強靭化にどのように貢献しているかを検証し、日本の先駆的な取り組みとアジア全域への波及効果、成功事例、業界横断の協力、今後の課題について各界の有識者が意見を交わしました。

まず提起された日本におけるサーキュラーエコノミーの現状については、工作機械を例にとって紹介があり、1990年代から2010年代に行われた中古機械のアジア諸国への輸出が効率性を損なっている現状から、大きな経済的な機会があることが語られました。

それを受けてサーキュラーエコノミーは、①ネットゼロの実現、②経済成長、③人々のウェルビーイング、④そして資源、特に希少なミネラルなどの観点で、国家の安全保障、経済保障の側面でも重要になっているという指摘がありました。

そうした 議論を受けて、「サーキュラーエコノミーを次のレベルに押し上げていくために何が必要か」という問題提起に対し、中島は「業界をまたいだビジネスモデルの構築が求められる」と指摘しました。循環型ビジネスの環境・社会的インパクトを最大化するには、さらなるスケールで経済合理性を実現することが必要であり、バリューチェーン全体、社会全体で広域的なサーキュラーエコノミーを構築していくことが求められている、それを実現するためには4つの要素がカギになると説明しました。

すなわち、イノベーションによる課題解決・コスト削減、ステークホルダーの巻き込みとサプライチェーンの組み直し、ビジネスモデルの工夫によるマネタイズ、そして法制度・消費者意識・追従企業を動かすことによるスケール化の4つです。これを実現するには企業を超え、産業を超えて協調的な取り組みが求められる。このようなアプローチを「システミックアプローチ」と呼び、広域的なサーキュラーエコノミーの構築に不可欠であると述べました。

この中島の発言を受けて、循環型経済を拡大させていくためには、 従来の機能重視型のビジネスから価値を最大限化するビジネスへの移行が重要であり、マインドセットの切り替えが必要となることや、政府、企業、消費者といった全てのステークホルダーが共通の目標に向けて協力していく必要があるという提言がありました。

また、法令を遵守しつつサプライヤーとの連携によりリサイクル効率・収益性を上げていくソーラーパネル製造システムのモデルチェンジなどの取り組みについて紹介がありました。グリーントランスフォーメーション（GX）は費用がかかると多くの人が捉えている中で、収益性を維持したまま実現する可能性について示されました。

次にモデレーターから提起された「サーキュラーエコノミーの定義がどう変わるか」という問いに対し、中島は、現時点では世界共通の定義が存在していないことを指摘、「明確に循環型経済とは何かを定義する必要がある」と述べました。サーキュラーエコノミーはリサイクルおよびリユースを示すと理解されがちですが、これらは一部に過ぎず、目的をベースとした定義を設定すべきであると提言。例えば資源の収集や配分にしても、環境問題や気候変動の観点だけでなく生物多様性、あるいは水の問題も含めて考える必要があると述べました。

すなわち、プラスチックの燃焼が気候変動に影響を及ぼし、廃棄プラスチックが海の生態系破壊につながることからも分かるように、資源あるいは材料の消費を減らしていくことが、サーキュラーエコノミーの主要な目的になるとも指摘。この定義にフォーカスすれば、サーキュラーエコノミーの方法論は拡大できると説明しました。

その一例として 中島が挙げたのが、EV（電気自動車）バッテリーのリサイクル、リユースの事例です。EVがカーボンニュートラルを実現するにはバッテリーがカギとなります。これをリサイクルの対象とすることで資源の抑制が可能となり、さらにEV製造販売、充電サービス、運輸サービス、再エネ事業が連携して使用済みのEV電池を電力インフラ用途で再利用する取り組みを事例として紹介。業界を超えて連携することが、サーキュラーエコノミーの拡大に極めて重要であると強調しました。

業界のみならず、地域を横断した連携の必要性についても議論があり、「ローカル、グローバルなレベルでどのような政策が必要か」という問いに対して、中島は、「循環型経済を加速させていく上で、政策は間違いなく必要」と述べつつも、先述したようにグローバルにおいては定義が明確ではなく、共通のルールがないことに言及。 近い将来、サーキュラーエコノミーは全ての業界に関連することになるので、共通の用語、共通ルールの必要性について述べるとともに、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）がグローバル循環プロトコルとしてルールの構築に着手していることに触れました。これにより、金融業界が先を見通して動きやすくなり、サーキュラーという観点で投資プロジェクトが活発化、企業もルールに基づいて活動するなど、世界的に同調が取られる形になるだろうと予測しました。 また、そのためには金融、産業リーダー、ポリシーメーカーをまたいだ協調が必要であるとも提言しました。民間主導のビジネス開発状況をこの三者が共有することでポリシーメイクが加速し、よりよい社会が実現すると期待を述べました。