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【TNFDの動向とエネルギー業界への対応】
2024-05-30
※2024年4月に配信したニュースレターのバックナンバーです。エネルギートランスフォーメーション ニュースレターの配信をご希望の方は、ニュース配信の登録からご登録ください。
1.はじめに
地球規模での生物多様性の損失が加速し、自然資本の劣化が深刻化しています。自然資本は、人間社会に恩恵をもたらす一方で、価値が適切に評価・管理されてきませんでした。企業活動が自然資本に与えるインパクトを可視化し、自然と調和した持続可能なビジネスモデルへの移行が急務です。2023年9月にリリースされたTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）は、企業の自然関連リスクと機会を財務的に評価し、開示することを目的とする民間主導の取り組みです。TNFDは気候変動対応で先行するTCFD（ 気候関連財務情報開示タスクフォース）の自然版とも言われています。
エネルギーセクターは燃料の採掘・利用や再生可能エネルギーによる生物多様性や自然資本への影響が特に大きいセクターの一つであり、TNFDではセクター向けガイダンスを出して対応を促しています。TNFDの狙いは、自然の価値を内部化した意思決定と資本配分を促し、企業のバリューチェーンを自然にポジティブなものに変革することにあります。現在80社を超える企業が2年以内の開示に向けて取り組みを進めています。
2.TNFDの概要
TNFDへの対応の第一歩は、自社の事業活動が自然資本に与える影響と、自然資本の変化が事業に与える影響を可視化することにあります。TNFDの開示フレームワークは、TCFDと同様、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの要素で構成されています。企業は、自社の事業活動が自然資本に与える影響（インパクト）と、自然資本の変化が自社に与える影響の両面から、リスクと機会を評価することが求められます。開示の対象には、自社の直接操業だけでなく、サプライチェーン上流から販売先・使用段階・廃棄までのバリューチェーン全体が含まれます。エネルギー業界は、環境管理や環境アセスメントは自社では丁寧に行ってきましたが、今後は、調達や廃棄を含めたサプライチェーン全体を見回した上で、水資源や土地利用、生物多様性など、事業との関連性が高い自然資本の要素を特定し、定量的なデータの把握に努めることが新たに重要なテーマになります。例えば、以下のような要素について評価が必要です。
- 生態系の損失・分断化︓採掘現場や発電・送電設備による動植物の生息地の破壊、パイプラインや輸送インフラ建設による生態系の分断化、メガソーラーや風力発電など再エネ設備の建設に伴う大規模な土地の改変による動植物の生息環境に悪影響
- 水資源の汚染・枯渇︓油田開発や採掘、発電所運用における水利用と、地下水・河川の汚染
- 事故による環境破壊︓パイプラインや太陽光パネル破損などによる汚染、廃棄物
再生エネルギーへのシフトは脱炭素化とともに自然共生の観点からも重要ですが、自然関連リスクは小さくありません。メガソーラーでは地域の植生や湿地の喪失、風力発電による鳥の飛翔区域の阻害、バイオマス燃料の原料調達を巡る森林減少や食料との競合などの問題が懸念されます。また、環境規制の強化やステークホルダーからの反発などのリスクも高まります。
3.ネイチャーポジティブなビジネスへの移行のポイント
自然関連リスクを先取りし、ネイチャーポジティブな事業モデルを追求することが、長期的な企業価値の向上と競争優位の確立につながります。そのためのポイントとしては、以下が挙げられます。
- 政策動向や技術革新、市場の需要などの変化を踏まえ、シナリオを想定してリスクと規模を推定し、リスクの回避や、顕在化した場合に向けた準備を、戦略に反映させます。
- 「水」の観点を重視します。水は発電事業や生物多様性にもつながりうるほか、脱炭素の次に世界的に関心が高い分野です。水に関する保全の議論や動向にも、地域別にしっかり注視する必要があります。
- 操業地の生態系の保全・再生に向け、地域の多様な主体を巻き込んでいくことが重要です。保全団体と連携した自然再生プロジェクトの実施、地域住民との協働による環境教育の推進など、ステークホルダー参加型の取り組み、NGOなど市民社会との対話も重視すべきです。
4.PwCの提供できる価値
PwCコンサルティングでは、エネルギー業界のTNFD対応や新規ビジネスの立ち上げなどにおいて、幅広い領域の専門家が支援をしております。詳細は以下のサービスページをご参照ください。
【生物多様性に関する経営支援サービス】
https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability/biodiversity.html
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