グループ内役務に関するOECD移転価格ガイドライン第7章改訂案の公表（パブリック・コンサルテーション）

2026-06-24

移転価格ニュース
2026年6月24日

2026年6月1日、OECDは、OECD多国籍企業および税務当局のための移転価格ガイドライン（OECD移転価格ガイドライン）第7章「企業グループ内役務提供に対する特別の配慮」の改訂に係るパブリックコンサルテーション文書（以下、改訂案）を公表しました（コメント提出期限：2026年7月22日、公開協議：2026年11月開催予定）。

本改訂案は、多国籍企業グループにおけるグループ内役務提供の移転価格上の取扱いについて、OECD移転価格ガイドライン第1章～第3章の基本原則との整合性を保ちながら、実務指針を拡充するものです。関連者間における役務提供取引の正確な描写を起点とする分析フレームワークの設定、便益テストの拡充、無形資産を伴う役務提供に関する新たなガイダンス、コストプラス法に限らない最も適切な移転価格算定方法の選定、役務提供に係る資料整備ガイダンスなどを含んでおり、グループ内役務提供の分析と価格設定に関する詳細な枠組みを示すものです。このように本改訂案は、実質的に第7章の見直しに相当する内容となっています。

本社費用の配賦、シェアードサービス、AIを活用したサービス、M&A関連コストなど、日本企業でも税務上の争点となりやすい領域に影響するため、既存の役務提供取引に係る取り決めを見直すなど、あらかじめ企業グループ内での対応を検討しておくことが重要です。

  1. 改訂案の位置付けと留意点
  2. 改訂案の主なポイント

（全文はPDFをご参照ください。）

グループ内役務に関するOECD移転価格ガイドライン第7章改訂案の公表（パブリック・コンサルテーション）

( PDF 377.3KB )

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.viewAllLabel}}

本ページに関するお問い合わせ

関連サービス