2024-01-30
移転価格ニュース
2024年1月30日
国税庁では、毎年秋に前事務年度の相互協議の状況を公表しています。2022年秋の発表内容では、経済開発機構（OECD）非加盟国・地域も含めて未解決の繰越案件の増加傾向が引き続き明らかとなり、懸念材料となっています。
相互協議には、意図しない二重課税の発生等の不確実性の排除と予測可能性の確保が期待されており、OECDのBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトでも、相互協議事案の早期解決等につながる実効的な実施のための措置が、ベストプラクティスとして勧告されています。日本においては、BEPSの勧告以前に、相互協議事務運営指針の制定やマンパワーの増加等を通じて、ベストプラクティスについては、ほぼ対応済みであり、特にOECD非加盟国との案件の増加および効率的な処理促進のための独自の取り組みがみられました。
この相互協議件数の増加傾向は、当面続くものと予想されます。そのような状況下、企業は、納税者として相互協議の効率的な処理に資するための方策（移転価格文書を通じた情報共有等）を採るべきと考えられます。
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