2023-01-30
移転価格ニュース
2023年1月30日
国税庁では、毎年秋に前事務年度の相互協議の状況を公表しています。昨年秋の発表内容では、経済協力開発機構（OECD）非加盟国・地域も含めて未解決の繰越案件の増加傾向がさらに明らかとなり、引き続き懸念材料となっています。
これは、意図しない二重課税の発生等の不確実性の排除と、予測可能性の確保が相互協議に期待される効果であり、OECDのBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトでも、相互協議事案の早期解決等に繋がる実効的な実施のための措置が勧告されています。
わが国も含めたBEPS包摂的枠組み参加国・地域に対しては、その実施状況をピアレビューとしてモニタリングされており、その改善状況が公表されています。
（全文はPDFをご参照ください。）
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