中国国外投資者が受領する配当を原資とした国内再投資に係る源泉税減免制度

2026-04-21

China Tax Update
2026年04月21日

中国では2025年6月に、国外投資者が国内居住者企業から受領する配当を国外に送金せずに国内に直接投資する場合に適用される源泉税減免制度が、時限的に導入されました。本制度は、2025年1月1日から2028年12月31日の間に行われた直接投資を対象としています。再投資額の10%を限度として、将来、国内直接投資のもととなる配当を支払った企業から受領する配当、利息またはロイヤルティ等に係る源泉税を減免するものです。

当該源泉税減免制度は、国外投資者に対して新たに実施される優遇税制度であり、2018年1月1日から施行されている、国外投資者が受領する配当を原資として中国国内へ再投資した場合の源泉税繰延制度とは別個のものとなります。しかし、源泉税減免制度および源泉税繰延制度双方の要件を充足する場合には併用が可能となります。なお、源泉税減免制度における当年度の減免枠が使用しきれない場合には、翌年度以降への繰越が認められています。

本ニュースレターでは、源泉税減免制度の概要および実際の適用事例について解説します。

（1）源泉税減免制度の概要

（2）源泉税減免制度の適用事例

（全文はPDFをご参照ください。）

中国国外投資者が受領する配当を原資とした国内再投資に係る源泉税減免制度

( PDF 382.16KB )

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