中国タックスデスク

中国における経営環境の不確実性が高まる中、中国子会社に滞留する余剰資金の還流および投資回収の重要性はかつてないほど増大しています。PwC Japanグループでは、税務、法務および外貨管理を含めた資金管理プランニングをワンストップで支援します。

主なサービス内容

• 利益配当や減資等を活用した、中国子会社からの余剰資金還流スキームの立案（以下の分析を含む）
  • 中国および日本における課税関係の分析
  • 中国の外貨管理規制に関する分析
• 資金還流スキームの立案段階における以下の分析事項について、関係当局等への事前確認
  • 中国における課税関係
  • 中国の外貨管理規制の適合性や外貨送金の実行可能性
• 資金還流スキームの実行支援

中国の優遇税制については、通常、企業が自ら要件の充足性を判断した上で適用します。一方でその適用にあたり、一部の優遇税制においては所定の税務申告書を期限内に提出することが求められます。また、研究開発費に係る所得の追加控除制度のように、税務申告書の提出に加えて研究開発支出に関する補助簿の作成・保管が義務付けられるもの、ハイテク企業優遇税制のように、直近3年度以内の数値に基づき事前に認定を取得する必要があるものもあります。なお、将来の税務調査において認定が取り消され、多額の追徴課税が生じることを防止するためには、認定取得時だけでなく適用期間中の数値についても、要件の充足性を継続的にモニタリングすることが推奨されます。PwC Japanグループでは、各種優遇税制の要件充足性に係る事前・事後の確認から、補助簿や税務申告書の作成支援まで、ワンストップでサービスを提供します。

主なサービス内容

• 優遇税制の要件充足性の確認
• 各種認定の申請および更新の支援
• 要件充足のための関連書類の作成・整備支援
• 関連する申告書の作成支援
• 税務当局の観点から適用期間中における要件充足性の評価

主な優遇措置

① 軽減税率

• 高新技術（ハイテク）認定企業：税率15％に軽減
• 技術先進型サービス企業：税率15％に軽減
• 小規模薄利企業：税率20％に軽減
• 国家が奨励する重点IC設計企業およびソフトウェア企業：利益計上年度から1～5年目は免税、その後は税率10％に軽減
  

②税額減免

• 農業、林業、畜産業、漁業プロジェクト：免税または半分減税
• インフラ・環境保護・省エネ節水プロジェクト：収入獲得年度から1～3年目は免税、4～6年目は半分減税
• 国家が奨励するICの設計・装備・材料・パッケージ・テスト企業およびソフトウェア企業：利益計上年度から1～2年目は免税、3～5年目は半分減税

③その他

• 新製品・新技術等の研究開発費に係る所得の追加控除
• 障碍者雇用費用に係る所得の追加控除
• 環境保護・省エネ節水・安全生産等専用設備投資の税額控除（10％）
• 技術進歩・技術革新にかかる固定資産の加速償却

^{※上記は企業所得税法に規定されている優遇措置を中心に整理したものです。今後の税制改正等により変更が生じる可能性があります。また、他の税目についても優遇措置があることに留意ください。}

中国への長期出張者による役務提供や、非独立代理人の活動を根拠としてPEが認定され課税されることがあります。また、出向者の実態や立替費用の送金時における書類審査を通じて、PE認定が行われるケースも散見されます。PwC Japanグループでは、実務経験豊富な専門家チームが、PE認定課税リスクの分析から対応策の検討・実行まで、包括的に支援します。

主なサービス内容

• PE認定課税リスクの軽減を目的とした取引内容の見直しおよび契約形態の検討
• PE認定課税に関する税務当局との事前確認
• PEの税務登記および申告に係る手続支援

PE（恒久的施設）の定義

1. 日中租税条約のPE規定
   日中租税条約第5条1項では、PE（Permanent Establishment：恒久的施設）を「事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部または一部を行っている場所」と定義しています。さらに、同条2項以降において、固定的施設PE、工事PE、役務提供PE、代理人PE、およびPEとされない企業活動等について規定しています。
2. 中国国内における解釈通達（PEに関する内容）
   日中租税条約において定義されていない用語については、文脈により別に解釈すべき場合を除き、中国の国内法（具体的には、以下の中国国内における解釈通達）に規定されているところによることとなります。

• 中国・シンガポール租税条約の解釈通達（国税発2010年75号）
  本通達は、PE認定規定を含む租税条約全般の解釈に関する規定です。中国が締結する他の租税条約に同一内容の条項がある場合、その解釈および実施に際して本通達を準用する旨が明記されています。
  本通達では、主に以下のPEについて、詳細な解釈が定められています。
  • 工事PEの判定基準（工事の範囲、判定基準に関連する監督管理活動の判定等）
  • 役務提供PEの判定基準（役務提供の範囲、関連プロジェクトの判定、183日のカウント方法等）
  • 代理人PEの判定基準（独立代理人の要件等）
  • 親子会社間の人員派遣のPE判定基準（判定基準等）
• 租税条約の執行関連通達（国家税務総局公告2018年11号）
  本公告は、上記の租税条約に係る解釈通達に加え、租税条約上のPE、国際運輸所得および自由職業所得に関する条項等をさらに明確化するものです。
  本公告により、租税条約において役務提供PEの認定基準が「任意の12カ月の間に連続または累積して6カ月を超える期間」で規定されている場合、「183日を超える期間」に読み替えて判断することとされています。
• 出向者PEの認定通達（国家税務総局公告2013年19号）
  本公告は、上記の租税条約に係る解釈通達における親子会社間の人員派遣に関するPE判定基準についての規定を補足する形で、非居住者企業が中国国内に人員を派遣して役務を提供する場合の全般におけるPE判定基準を規定するものです。
  本公告では、出向元企業が出向者の業務結果に対して責任およびリスクの一部または全部を負い、かつ出向者の業務業績を評価している場合に、PEとして認定される可能性がある旨が定められています。PE認定に際しては、以下の5つの要素を総合的に勘案して判断するものとされています。

（1）出向先企業が出向元企業に対し、管理費またはサービス費等の名目で金銭を支払っていること
（2）出向先企業から出向元企業への支払額が、出向元企業が立て替えた出向者の人件費（給与、社会保険料等）を超えていること
（3）出向先企業の支払額の一部が出向者に支払われず、出向元企業に留保されていること
（4）出向者の給与所得の全額について、中国において個人所得税が納付されていないこと
（5）出向元企業が出向者の人数、職位、賃金基準および勤務地等を決定していること