中国税務の基礎

2022年5月現在における中国税制の特徴(日中比較)

 

中国

日本

税務制度

納税者に挙証責任

更生理由明記

税務調査

一般的には、不定期に調査を実施、または納税リスク評価制度を制定し、ビッグデータを利用しながら、企業税務の日常的な管理を行う。

各税目については、各企業に設定されたリスク評価指標を超える場合、説明が必要となり、税務調査に発展する場合がある。

ほとんどの場合、不定期に法人税、
消費税、源泉所得税調査

還付加算金

請求可能(市場利率)

・自動的に還付
・利率は延滞金と同じ

ペナルティー

延滞金:18.25%
加算金:50%~500%

延滞金:
(1) 納期限から2カ月まで、
年「7.3%」と「特例基準割合
+1%」のいずれか低い割合

(2)納期限から2カ月経過後、
年「14.6%」と「特例基準割
合+7.3%」のいずれか低い割合
※2022年は(1)が2.4%、(2)が8.7%

加算金:5%~40%


中国税体系



企業所得税

 

企業所得税

個人所得税

個人所得税(2019年1月1日改正施行)



流通税

・増値税(付加価値税)
・消費税(奢侈品対象、蔵出税)
・関税





特定目的税

土地増値税、都市維持建設税、教育費附加
地方教育附加

資源税

資源税、都市土地使用税

財産税

房産税、車両船舶使用税、車両取得税

行為税

印紙税、契税

その他

船舶とん税、耕地占有税、たばこ税、環境保護税


納税上の地位と課税範囲

本店所在(登記)地

実際の管理機構所在地

中国での納税上の地位

課税所得の範囲

中国法人
(内資企業)

中国

居住者企業

全世界所得(中国国内源泉所得+中国国外源泉所得)が課税対象となる

中国法人
(外資企業)

中国

居住者企業

全世界所得(中国国内源泉所得+中国国外源泉所得)が課税対象となる

外国法人

外国

非居住者企業
(PE:Permanent Establishment、恒久的施設)

中国国内源泉所得が課税対象となる
中国国外源泉所得であるが、中国国内のPE(恒久的施設)に帰属するとみなされる所得も課税対象となる

※実際の管理機構:企業の生産経営を実質的に管理している組織


日中税制比較:企業所得税

 

中国

日本

企業所得税

企業所得税率25%

法人税 30.62%(実効税率)
※資本金1億円超過、東京都の超過税率を前提

課税所得計算方法

基本的に日本と同じ

会計上の利益に損金不算入項目等の申告調整により算定

引当金・準備金

原則全額否認

損金限度額有り(貸倒引当金等)

寄付金

原則全額否認(公益性寄付の損金限度額有り)

損金限度額有り

国外配当に係る源泉税

税率 0%~10% 税率 0%~20.42%

外国税額控除

国別計算方式とバスケット方式の選択適用 バスケット方式

税務申告書

翌年5月末 監査報告書添付義務 決算日後2カ月 監査報告書の添付要求なし

予定納税

年4回 年1回

主要メンバー

白崎 亨

パートナー, PwC税理士法人

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田中 俊秀

ディレクター, PwC税理士法人

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黒川 兼

パートナー, PwC税理士法人

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井ノ口 和均

パートナー, PwC税理士法人

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佐々木 敏子

ディレクター, PwC税理士法人

Email

山下 泰樹

ディレクター, PwC税理士法人

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