{{item.title}}
{{item.text}}
{{item.text}}
2023-02-15
Japan Tax Update - 20230215
2023年2月15日
2022年12月13日に欧州連合(EU)理事会(Council of the European Union)と欧州議会(European Parliament)にて欧州国境炭素調整措置(Carbon Border Adjustment Mechanism:CBAM)について暫定合意がなされました。今回の暫定合意では、主に、課税対象、適用時期に関して、2021年7月14日公表された法案から更新が行われています。課税対象については、水素等が追加されています。適用時期については、2023年10月1日から2025年末までが経過措置期間、2026年より段階的導入期間、そして、2032年に完全適用となると見込まれています。また、経過措置期間終了までに、有機化学薬品、ポリマー等の課税対象の拡大も検討予定となっており、2030年までに欧州排出権取引(EU-ETS)の課税対象の全てが含められる予定です。日系企業においては、こうした見通しを踏まえ、最終的に合意される内容についてモニタリングするとともに、今後の影響を分析していくことが重要です。
(全文はPDFをご参照ください。)
各国政府や企業が二酸化炭素排出量を削減する手段として、カーボンプライシングに注目が集まっています。PwC Japanグループは、カーボンプライシングを導入するために必要な調査、ビジネスインパクト分析、リスク分析などを幅広く支援します。
TCFD対応およびネットゼロ社会の実現に向けた経営戦略の策定、気候変動リスクと機会のシナリオ分析、炭素関連資産の特定と管理、関連KPIの設定、情報開示など、企業における気候変動ガバナンスと戦略の強化を支援します。
歴史的な国際課税の見直しにより、かつてないほどグローバルな観点からの管理が求められている企業の国際税務をクロスボーダーチームで支援します。
海外税務実務経験者から成る「カントリーデスク」は、クロスボーダー税務コンサルティングを通じ、日系企業の海外展開を支援します。