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2026年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点
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2025-12-22
金融部ニュース
2025年12月22日
2026年度（令和8年度）税制改正大綱（以下、「2026年度税制改正大綱」）が、2025年12月19日に、自由民主党・日本維新の会両党より公表されました。今後、当該大綱に基づき改正法案が国会に提出され、2026年度税制改正の内容が確定することとなります。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性がありますのでご留意ください。
自由民主党・日本維新の会両党より公表の「令和8年度税制改正大綱」につきましては以下をご参照ください。
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf
本ニュースレターでは、2026年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について解説します。2026 年度税制改正大綱のその他の項目の改正点については、税制アップデートをご確認ください
（全文はPDFをご参照ください。）
2026年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点
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