米国相互関税に関する大統領令の概要（2025年9月4日発表内容に基づく）

2025-09-08

関税貿易ニュース
2025年9月8日

これまでの動き

2025年7月31日に発令された米国大統領令において、米国東海岸時間の8月7日以降各国に課される相互関税の具体的な関税率が明らかになりました。日本、欧州連合（EU）、フィリピン、ベトナム、インドネシア、韓国など、米国と既に合意に至ったことが発表されていた国は概ね合意通りの関税率が発表されており、事前に合意が発表されていなかったタイ、カンボジアなどにおいても、相互関税率が引き下げられました。

反対に、インド、スイスなどの一部の国に対しては、以前発表されていた相互関税率よりも高い税率に引き上げられました。また、カナダに対する国別関税も、同日発表の米国大統領令に基づき、8月1日より引き上げられています。

その後、トランプ大領領は2025年9月4日に関税に関する米国・日本合意の実施にかかる大領領令を発表しました。本令では、日本からの輸入品に課す「相互関税」を通常課される関税「MFN （Most Favored Nation）税率」に追加するのではなく、MFN税率を含めた関税率を一律15％とする特例措置が明記されました。本税率は8月7日にさかのぼって適用されます。そのため、すでに8月7日から相互関税が適用される製品に対し15％以上の関税を払っている場合、関税の還付を受けることが可能です。

また、本令では3月26日に発表されていた自動車及び自動車パーツへの関税についても見直されました。その結果、本令の発表後7日以内に発行される米国官報の発行日から、自動車・自動車部品の製品別関税は15%となります。

検討すべきアクション

米国の関税政策をめぐる最新動向により、多くの企業が影響度の再評価を進めています。一方、制度理解不足やデータ不足により試算にばらつきが生じている例も見られます。トランプ関税の影響は、株価にも影響を及ぼしており、関税制度の正確な理解と定量的な影響把握は、経営判断に不可欠です。特に米国との貿易に関わる企業では、専門的な分析が求められます。

さらに、米国がEUやASEAN諸国との交渉を進める中で、米国製品に対する関税が引き下げられ、米国以外の市場における日本製品の価格優位性が相対的に低下する可能性があります。グローバルに事業を展開する日本企業にとっては、価格競争力維持の観点から経済連携協定 （Economic Partnership Agreement:以下、 EPA）や自由貿易協定 （Free Trade Agreement:以下、FTA）の活用も重要です。

企業は、上記トランプ関税の影響を俯瞰的にとらえ、経営戦略やサプライチェーン戦略の一環として関税対策に取り組むことが、これまで以上に求められます。

（全文はPDFをご参照ください。）

米国相互関税に関する大統領令の概要（2025年9月4日発表内容に基づく）

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