BEPS包摂的枠組：デジタル経済課税に係る第1の柱及び第2の柱についての合意の概要

2021-07-07

BEPSニュース - Issue 69
2021年7月7日

2021年7月1日、経済協力開発機構（OECD）は、BEPS包摂的枠組メンバー国のうち130カ国・地域が、国際課税ルールを見直しを行い、多国籍企業が事業を行う場所において公平な税を負担することを確保するための新たな二つの柱について合意し、「経済のデジタル化から生じる税務上の課題に対処するための二つの柱の解決策に関する声明」を公表しました。

第1の柱は、デジタル企業を含むグローバル収益が200億ユーロ超かつ利益率10％超の多国籍企業について、物理的な存在の有無にかかわらず事業活動を行って利益を稼得している市場国に対して一定の課税権を再配分するものであり、年間1000億米ドル以上の利益に対する課税権が市場国に再配分されると想定されています。

第2の柱は、グローバルでの最低法人税率の導入を通じて、国際的な法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけて各国の課税ベースの確保を図ることを目指しており、少なくとも15％の最低法人税率の導入により、グローバルで年間約1500億米ドルの追加の税収が見込まれるとされています。

今後、2021年7 月9～10日に開催のG20財務大臣・中央銀行総裁会議に報告し了承を受けた上で、2021年10月までに二つの柱のアプローチに係る残された課題について最終合意し、第1の柱については利益Aの実施に係る多国間協定を開発し2022年に署名のために開放、2023年の発効、第2の柱については2022年の法制化、2023年の施行を目指すこととされています。

以下、OECDより公表された「経済のデジタル化から生じる税務上の課題に対処するための二つの柱の解決策に関する声明」の概要についてご紹介します。

  • 第1の柱
  • 第2の柱
  • 次のステップ

（全文はPDFをご参照ください。）

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