デジタル経済課税に係るパブリックコンサルテーションの実施について

2021-02-15

BEPSニュース - Issue 65
2021年2月15日

2021年1月14～15日、2020年10月12日に公表されたOECDのデジタル経済課税に係る第1の柱及び第2の柱の青写真についてのパブリックコンサルテーションがオンライン形式で開催されました。

冒頭、パスカル・サンタマンOECD租税委員会局長の挨拶において、2021年7月9～10日にイタリアのベネチアで開催予定のG20財務大臣・中央銀行総裁会合において、最終合意の報告を目指すとのコメントがありました。

また、デジタル経済課税に係る第1の柱及び第2の柱の青写真については、加盟国間の立場の違いから制度設計が複雑になっており、いかに簡素化を図っていくかが今後の課題であるとの認識が示されました。

今回のパブリックコンサルテーションにおいては、OECD事務局が、第1の柱及び第2の柱それぞれの主要論点に係るコメントについてのハイレベルなサマリーを行っています。本ニュースレターでは、その内容について紹介します。

  1. 第1の柱の青写真
  2. 第2の柱の青写真

（全文はPDFをご参照ください。）

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