OECD/G20 BEPSプロジェクト デジタル経済課税：経済分析・影響調査

2020-02-26

BEPSニュース - Issue 62
2020年2月26日

 

2020年2月13日、OECDは第1・第2の柱に係る経済分析・影響調査1の概要を公表しました。この調査は、2万7,000超の多国籍企業グループに係る各種データ等を基に分析されたもので、これによると、一定の仮定の下で、第1・第2の柱を合わせたところでの法人税収への影響は、グローバルで約4％の増加、毎年約1,000億米ドルの増加になり得るとみられています。また、第2の柱による税収増が第1の柱による税収増よりかなり大きくなっています。高所得・中所得・低所得国・地域における法人税収に占める税収増の比率はいずれも概ね似たものとなっていますが、低所得国・地域は比較的第1の柱からの税収増が大きく、高所得国・地域は比較的第2の柱からの税収増が大きくなっています。

第1の柱による市場国への利得再配分により、ほとんどの国・地域は若干の税収増となりますが、一方で投資ハブ国・地域はある程度の税収減になるとみられます。また、この新たな制度は、高利益率および低実効税率の企業をターゲットとしていますので、ほとんどの国・地域にとって、全体的な投資への直接的影響は小さく、投資地決定に係る法人税の影響は軽減されるとみられます。

1゛Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy-Update on the Economic Analysis & Impact Assessment, Webcast゛（2020年2月13日）

 

（全文はPDFをご参照ください。）

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