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OECD・BEPS行動計画の第一次提言 行動計画5 有害な税制上の慣行への対応

2014-10-16

BEPSニュース - Issue 4
2014年10月16日

 

2014年9月16日、OECDはBase Erosion and Profit Shifting (BEPS)に関する行動計画の第一次提言を発表し、有害な税制上の慣行への対応(BEPS行動計画5)に係る報告書が発表されました。

1998年にOECDから「有害な税の競争」報告書(1998年レポート)が発表されており、それから15年以上も経過していますが、1998年レポートで懸念事項とされた、いわゆる底辺への競争(race to the bottom)の問題は形を変えて現在でも存在しているといわれており、その事実はこの問題がBEPS報告書およびBEPS行動計画で取り上げられている理由の一つにもなっています。

第一次提言における行動計画5に関する報告書は、OECD加盟国の優遇税制に関するレビューに係るものであり、知的財産に係る税制における実質的活動要件を定義するための方法の精緻化、優遇税制に係るルーリングの自発的情報交換を義務化することによる透明性の向上、OECD加盟国およびアソシエイトメンバー国の税制のレビューに係るプログレスレポートの提供の3つの論点について報告が行われています。

  1. 行動計画5:有害な税制上の慣行への対応に係る報告書の発表
  2. 実質的活動要件(substantial activity requirement)
  3. 優遇税制に係るルーリングに関する自発的情報交換の義務化を通じた透明性の向上
  4. OECD加盟国およびアソシエイトメンバー国の税制に関するレビュー

(全文はPDFをご参照ください。)