デジタル経済課税に係る第2の柱における「モデル規則」の概要

2022-01-06

BEPSニュース
2022年1月6日

2021年12月20日、経済協力開発機構（OECD）は、2020年10月にBEPS包摂的枠組みの下で137カ国・地域が合意した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二つの柱」の第2の柱における「モデル規則（Model Rules）」を公表しました。

第2の柱の「モデル規則」は、各国がグローバル税源浸食防止（GloBE：Global Anti-Base Erosion）ルール（所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）と軽課税支払ルール（UTPR: Undertaxed Payments Rule））の国内実施を行うためのモデルルールとして作成されており、GloBEルールに係る対象範囲及び主要な運用規則等について規定しています。

これにより、多国籍企業グループが事業を行う国・地域において15％に設定された最低法人税率の負担を確保することを目的としたGloBEルールについて、各国における調整された方法での合意された期間内の実施に資するものとしています。

本稿では、OECDより公表された第2の柱における「モデル規則」の概要について解説します。

（全文はPDFをご参照ください。）

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