改訂コーポレートガバナンス・コードの公表

  • 2026-08-27

2026年7月21日、金融庁及び東京証券取引所は、2021年以来5年ぶりとなる「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGC」といいます。）の改訂版（以下「改訂CGC」といいます。）を公表しました（以下「本改訂」といいます。）1。本改訂は、弊法人作成2026年5月27日付ニュースレター「コーポレートガバナンス・コード改訂案の概要」2においてご紹介した2026年4月10日付CGC改訂案の公表後、パブリックコメントの実施3を経て確定したものになります。

本改訂のポイントは、主に以下の4点です。

①補充原則の廃止と「解釈指針」の新設
②取締役会による成長の道筋の構築、経営資源の配分に関する株主への説明及び検証の重要性の明記
③独立社外取締役の過半数設置と取締役会事務局の機能強化
④有価証券報告書の株主総会前開示の推奨

本改訂を踏まえて、東京証券取引所は、本改訂の公表と同日である2026年7月21日、上場規程を一部改正のうえ施行しています4。また、同日付で、金融庁は、「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」（以下「本事例集」といいます。）を公表しました5。

本ニュースレターでは、改めて本改訂における主要な変更点をご紹介したうえで、パブリックコメントの結果概要、及び本事例集の一部を踏まえて、改訂CGCについてご説明します。

  1. 改訂の目的
  2. コードのスリム化・プリンシプル化
  3. 改訂の具体的内容
  4. パブリックコメント結果の概要
  5. 金融庁「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」

※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。

改訂コーポレートガバナンス・コードの公表

( PDF 542.94KB )

執筆者

茂木 諭

パートナー, PwC弁護士法人

松下 祐

PwC弁護士法人

簑田 和佳奈

PwC弁護士法人

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