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令和7年度第3回コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議を踏まえて、金融庁及び東京証券取引所は、2026年4月10日、「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGC」といいます。）の改訂案（以下「本改訂案」といいます。）を公表し、パブリックコメントが開始されました1。2021年以来5年ぶりのCGC改訂となります。パブリックコメントは5月15日まで行われ、2026年6月に本改訂案の内容が確定することが予想されます。
本改訂案のポイントは、主に以下の4点です。
① 補充原則の廃止と「解釈指針」の新設
② 取締役会による成長の道筋の構築、経営資源の配分に関する株主への説明及び検証の重要性の明記
③ 独立社外取締役の過半数設置と取締役会事務局の機能強化
④ 有価証券報告書の株主総会前開示の推奨
CGCの改訂を踏まえて、東京証券取引所は、2026年7月までに、上場制度の見直しを行う予定です。改訂後のCGCに基づくコーポレートガバナンス報告書の提出期限は2027年7月末日とされています2。
本ニュースレターでは、本改訂案における主要な変更点について、その概要をご紹介します。
- 改訂の目的
- コードのスリム化・プリンシプル化
- 改訂の具体的内容
※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。
コーポレートガバナンス・コード改訂案の概要
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