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改正再エネ特措法の施行による周辺住民への説明会及び事前周知措置の義務化に関する実務上の留意点
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2024-04-25
2023年5月12日に成立した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（令和5年法律第79号）による、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」といいます。）の改正が、2024年4月1日に施行されました（以下「本改正」といい、本改正後の再エネ特措法を「法」、同法施行規則を「施行規則」といいます。）。
本改正は、再生可能エネルギー発電設備の周辺地域の住民への適切な情報提供を行うことで、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大を図るべく、周辺住民に対する説明会・事前周知措置（以下「説明会等」と総称します。）の実施をFIT/FIPの認定の要件とするなど、実務への影響が大きい改正と考えられます。説明会等の詳細については、2024年2月に資源エネルギー庁が策定した「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます。）によって、一定の指針が公表されているところですが、その運用の実態については、今後注視していく必要があります。
本ニュースレターでは、本改正の概要のほか、本ガイドライン等を踏まえて想定される説明会等の手続による実務への影響を解説します。
- 本改正の概要
- 説明会等を実施すべき再エネ発電事業
- 事業計画の変更における説明会等の実施
- 説明会の手続
※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。
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