公正取引委員会による「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」の公表

2024-02-27

本ニュースレターでは、公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）が昨年（2023年）12月に公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」（以下「独占禁止法コンプラガイド」といいます。）について、その作成の趣旨（後記1）、構成・スコープ（後記2）及び各事業者において参考とする際のポイント（後記3）を概説します。

  1. 独占禁止法コンプラガイド作成の趣旨
  2. 独占禁止法コンプラガイドの構成・スコープ
  3. 独占禁止法コンプラガイドの内容を参考とする際のポイント

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執筆者

茂木 諭

パートナー, PwC弁護士法人

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